創業融資とは
創業融資とは
06-6210-4590
〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀
創業期には専門家を活用した
創業融資制度の活用がオススメ
創業期の資金調達ならお任せください
創業をお考えの方、創業間もない方へ、「事業資金の準備は万全でしょうか?」
事業資金を自己資金だけでまかなおうとしていませんか？
事業が安定するまで時間がかかります。手許資金だけで大丈夫ですか？
「そうは言っても事業実績がないのに融資なんか受けられないでしょう？」とお考えではないですか？
いいえ 大丈夫です！！！
一定の条件さえ満たせば創業間もなく事業実績がなくても日本政策金融公庫から融資を受けることが可能です。
さらに、一部の金融機関でも創業融資が可能なところもあります。
資金繰りが苦しくなってからあわてて銀行に融資を受けに行く前に、創業時に融資を受けておくべきです！
無料相談も実施していますので、まずはご連絡ください。
おすすめする創業期の制度融資
日本政策金融公庫では創業支援政策の一環として新創業融資制度や新規開業資金といった新規創業や新規開業に対する制度融資が数多くあります。
さらに藤原公認会計士事務所のような認定経営革新等支援機関が事業計画の策定等に指導や助言を行っている場合に限りますが、中小企業経営力強化資金という制度融資もあります。
これらの中には藤原公認会計士事務所のような認定経営革新等支援機関が会社を支援することで、無担保・無保証で最大2,000万円の融資が可能なものもあります。
融資を受けるために重要なこととは
より多くの融資を受けられるために必要なポイント
自己資金は準備しておきましょう
金融機関が融資を行うための審査を実施する際、重視する項目の一つに「自己資金残高」があります。なぜ自己資金残高を重視するかというと、事業のために融資した資金が生活費等目的外の使い方をされることがないか、不慮の事態が起きても事業を継続するためにある程度安定した資金を保有しているか、という点について確認するためです。いろいろな要因によって変動するので決まった割合というのはありませんが、一般的に融資希望額の10～30％程度の自己資金が必要と言われています。
創業するビジネスの経験を積んでおきましょう
当たり前のことですが、金融機関は創業しようとするビジネスに関して経験が乏しい又はないということであれば融資を行うことに消極的になりますし、創業しようとするビジネスについての経験が豊富であれば多少自己資金が少なくても積極的に融資をしようと考えます。今までの経験と全く違う分野で創業しようと考えているのであれば、そのビジネスについて出来るだけ事前に経験を積んでおくべきです。
事業を成功させるための戦略をしっかり立てましょう
創業しようとする事業をいかに成功させるかについてしっかり考えておくことが必要です。
どんなことを考える必要があるかというと、
①経営理念
②自分自身の棚卸
③ターゲットと市場ニーズ
④商品・サービスの概要
⑤事業を進める上での強みと弱み
⑥マーケティング分析
⑦収支・資金等計画
などがあります。これらについてしっかり考えて明確に見える化した事業計画を金融機関に提示することが出来れば、金融機関は融資に対する返済可能性を高く評価する可能性が高まります。
資金の使い道を明確にしましょう
資金使途は金融機関が企業に融資を検討する際に重視するものの中の一つです。融資の申し込みの際には調達資金の使途を明確に伝える必要があります。運転資金なら収支計画書もしくは資金繰り表を、設備資金なら投資計画や見積書を提示してアピールすることが大事です。また、その際資金使途は事業を行う上で必要、妥当なものであるということもしっかり伝える必要があります。
会社設立後のご相談も承っております
税務に関するお悩みもお気軽にご相談ください
大阪で創業融資支援を行っている藤原公認会計士事務所は、会社設立後に生じる様々なお悩みの解決をサポートいたしますので、些細な事でもお困りのことがありましたら、藤原公認会計士事務所にぜひご相談ください。
大阪にある藤原公認会計士事務所は、創業期にご相談の多い創業融資に関するお悩みはもちろん、その他の税務に関するお悩みに対応しておりますので、何でもお話しください。
創業後に発生する様々なお悩みをご相談ください
藤原公認会計士事務所では、創業期でご不安をお抱えの経営者をしっかりとサポートし、経営者様の夢を叶える支援をしたいと考えておりますので、興味のある方はぜひお問い合わせください。
大阪にある藤原公認会計士事務所は、創業融資の支援を得意としておりますので、創業期の資金繰りにお悩みの方は気軽にご相談ください。
