コラム

キャッシュフロー会計と資金繰りのしくみについて

こんにちは!
大阪市中央区にある「藤原公認会計士事務所」です。
HPをご覧くださり、ありがとうございます。


「資金」という用語は、決算書である貸借対照表にも損益計算書にも出てきません。
国語辞典によれば、「事業の元手となる金銭」となっています。


この意味では、貸借対照表の勘定科目である
「現金」そのものを意味することになります。


ところが、企業活動においては、必ずしも現金だけが資金とは限りません。
預貯金等一時的に投資している場合もあるでしょう。


こうしたものも、すぐに現金に換えて資金化できることから
「資金」であると考えられています。


もうひとつ「キャッシュフロー」という用語があります。
これは、お金の流れを意味し、おもに企業活動によって
実際に得られる収入資金から、外部への支出資金を差し引いて
手許に残る資金のことを言います。


キャッシュフロー会計というのは、企業の経営成績を
現金・預金の増減をもとに明らかにする手法の一つです。


日本では2000年度から、上場企業は財務諸表の1つとして
キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられています。


義務付けられる理由としては、資金獲得する能力、債務の支払い能力
資金調達の必要性などに関して、評価するために情報を提供するため
と規定されています。


上場企業だけに限らず、英g党活動に直結しているキャッシュフローは
中小企業や小企業においても「経営の診断書」として重要です。


将来のキャッシュフローを予測することにより
資金繰り表としての活用も可能となり、融資のより良いアピールにもなります。


資金調達でお困りの経営者の皆様をサポートいたします。
資金繰りを安定させることは、お客様の会社経営を円滑に進めることにつながります。


会社の財務状況を確認させていただき、どこから資金を調達するのか
また、どのくらい調達できたら資金繰りが安定するのかなど
スムーズに経営を進められるようにアドバイスいたします。

 

 

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