新創業融資制度はどのように利用できるの？
独立、起業したい場合、自分の資金だけでは苦しいという場合が多いはずです。
そこで検討すべきことは融資。
しかし経営の実績がない事業者に対しては民間の金融機関はシビアです。
簡単に融資を受けることができませんので、いかに公的制度を活用して創業融資を受けるかがポイントとなります。
公的な創業融資の代表的なものは、日本政策金融公庫の新創業融資制度。
日本政策金融公庫は民間企業ではなく、政府関連の金融機関です。
事業者に対して原則無担保、無保証で利用できる点が大きな魅力です。
創業資金として必要な額の10分の1以上があれば要件を満たしていますので、そこまで高いハードルではありません。
例えば1000万円開業に必要なら、100万円が自己資金としてあれば、資金面での要件は満たすことができています。
ただし、当然ながらこれから起業しようとする事業内容についての経験の有無や深さは慎重に審査されます。
またそれ以外に過去の税務申告が滞りなく行われているかや、税金の納付・公共料金の支払い状況により融資のハードルは大きく変わります。
最大3000万円まで借入が可能ですが、実質の借入可能額は1000万円までと考えておいた方がいいです。
なお、新創業融資制度を活用する際にデメリットがないわけではありません。
当たり前の話ですが、融資を受けたら金利とともに返済しなければなりません。
返済のめどが立たないのに融資を受けるのは無謀です。
返済が可能な事業であるということを主張するためにも、事業計画の作成は必須のものとなります。
事業計画の作成をはじめ、創業支援に関することなら藤原公認会計士事務所にお問い合わせください。