コロナ借換保証制度の活用について（その２）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『コロナ借換保証制度の活用について（その２）』
…コロナ借換保証によりリスケを正常化した事例

 

■　お役立ち情報

『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』
…令和５年度から助成金額の増額や加算が新設されました。

 

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■　実践コラム
『コロナ借換保証制度の活用について（その２）』
…コロナ借換保証によりリスケを正常化した事例

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コロナ融資借換え保証制度は、コロナ融資の返済開始による資金繰り悪化を防ぐことが目的の制度ですが、返済期間１０年で据え置きがあるため、リスケの正常化でも有効活用できます。

 

実際に正常化に活用したＢ株式会社の事例をご紹介します。

 

■Ｂ株式会社の借換え前の借入状況は下記となります。

 

【Ｍ銀行借入状況】
・プロパー借入　　　７，８１５千円　当初返済額８３３千円
・一般保証付借入　２９，２１７千円　当初返済額５９５千円

 

【Ｉ銀行借入状況】
・プロパー借入　　１５，８３９千円　当初返済額８３３千円
・一般保証付借入　４２，８００千円　当初返済額８３３千円

 

Ｂ株式会社はリスケ後３年が経過しており、年間で１０，０００千円程度のキャッシュフローが出る状況まで業績は回復しています。
しかし、当初の返済額は年間３７，１２８千円であり、元に戻すにはまだ厳しい状況です。

 

そこで、Ｏ信用金庫にコロナ借換保証制度を活用したリスケの解消（正常化）について相談しました。
Ｏ信用金庫は積極的に取り組んでくださり、下記にて借換えが実現しました。

 

 

■Ｂ株式会社の借換え後の借入状況は下記となります。

 

【Ｏ信用金庫借入状況】
・プロパー借入　　２３，６５４千円　返済額６５７千円
・コロナ借換　　　７２，０１７千円　返済額　　０千円

 

プロパー借入を当初３年間で返済し、４年後からコロナ融資の返済を始めることで、当初３年間の年間返済額は約８，０００千円、４年目からの返済額は約１０，０００千円と返済額をキャッシュフローの範囲内に収めることができました。

 

リスケを継続してもらえるなら、そのままでも良かったのではとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、リスケの状態では、新たな融資は期待できないため、可能であれば正常化しておく方が良いです。

 

Ｏ信用金庫からは、今後の事業拡大資金も融資したいと表明いただいており、銀行取引の正常化により、今後の経営戦略についても選択肢が増えたと感じています。

 

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■お問合せ先
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■　お役立ち情報
『両立支援等助成金（育児休業等支援コース）について』
…令和５年度から助成金額の増額や加算が新設されました。

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「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」は、中小企業事業主が育休取得希望者と面談を行い、その内容に基づいて育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。
令和５年度から生産性要件を満たした場合の支給額割増が廃止されたこと等により、助成金額の一部が増額されました。

 

概要をみておきましょう。

 

■育休取得時
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行って育児休業を取得させた場合に支給されます。

 

（１）「育休復帰支援プランに基づき、従業員の育児休業の取得・職場復帰を支援する」という方針を周知していること。
（２）育児休業の取得を希望している従業員と面談等を行い、「面談シート」に記録したうえで、所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
（３）育休復帰支援プランに基づき業務の引継ぎを実施させること。
（４）対象者に３か月以上の育児休業（産後休業を含む）を取得させたこと。
◇支給金額：３０万円【増額】

 

■職場復帰時
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行って原職に復帰させた場合に支給されます。

 

（１）育休復帰支援プランに基づき、育児休業中に職務や業務内容に関する情報や資料の提供を行うこと。
（２）職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録すること。
（３）面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
（４）育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として６か月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。
◇支給金額：３０万円【増額】
※取得時、復帰時ともに１事業主あたり２人（有期契約労働者１人、雇用期間の定めのない労働者１人）までに支給されます。

 

■業務代替支援
３か月以上の育児休業を取得する労働者の業務を他の労働者に代替させる場合に次のような支援策が設けられました。
※１事業主あたり１年度１０人まで５年間支給されます。

 

（１）新規雇用
育児休業取得者の代替要員を新規雇用し、休業取得者を原職等に復帰させて６か月以上継続雇用した場合に支給されます。
◇支給金額：５０万円【増額】

 

（２）手当支給等
育児休業取得者の業務を社内の他の労働者に代替させ、業務の見直し・効率化を行うとともに、業務を代替した労働者に対して増額して賃金を支払う場合に支給されます。
◇支給額：１０万円
※新規雇用、手当支給等のいずれも、有期契約者が育児休業を取得した場合は１０万円【増額】の加算があります。

 

■加算【新設】
自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を厚生労働省が運営するサイト「両立支援のひろば」で公表した場合は２万円加算されます。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】