コロナ借換保証制度の活用について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『コロナ借換保証制度の活用について』
…コロナ借換保証により返済負担を軽減した事例

 

■　お役立ち情報

『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』
…令和５年度から要件の一部緩和や加算が新設されました。

 

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！

廉価で財務部長代行をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　◆

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　実践コラム
『コロナ借換保証制度の活用について』
…コロナ借換保証により返済負担を軽減した事例

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

コロナ融資の元金返済開始は２０２３年にピークを迎えるそうですが、それに合わせてコロナ融資借換え保証制度が開始されました。

 

実際に活用したＡ株式会社の事例をご紹介します。

 

■Ａ株式会社の借換え前の借入状況は下記となります。

 

【Ｉ銀行借入状況】
・プロパー借入　　　５３，０５２千円　返済額２，２２２千円
・コロナ保証付借入　７１，５０４千円　返済額１，２０３千円

 

【Ｋ信金借入状況】
・プロパー借入　　　　７，２３５千円　返済額　　５５５千円
・一般保証付借入　　７３，３３６千円　返済額　　９５２千円
・コロナ保証付借入　２０，０００千円　返済額　　１６７千円

 

Ａ株式会社はコロナ融資を総額１３０，０００千円利用しており、既に返済が始まっていました。
他融資と合算した毎月返済額は５，０９９千円となり返済負担が重い状況です。

 

新たな借入も考えましたが、コロナ以降売上が減少しており、売上規模に対して借入額が膨らんでいるため、新たな融資を受けるのは難しい状況です。

 

■Ａ株式会社の借換え後の借入状況は下記となります。

 

【Ｉ銀行借入状況】
・プロパー借入　　　５３，０５２千円　返済額２，２２２千円
・コロナ保証付借入　２２，０００千円　返済額　　２５０千円
・コロナ借換　　　　５２，０００千円　返済額　　　　０千円

 

【Ｋ信金借入状況】
・プロパー借入　　　　７，２３５千円　返済額　　５５５千円
・一般保証付借入　　７３，３３６千円　返済額　　９５２千円
・コロナ借換　　　　２８，０００千円　返済額　　　　０千円

 

借換え時にＩ銀行で２，４９６千円、Ｋ信金で８，０００千円の追加融資を受けることができたため、１０，４９６千円の追加融資を受けながら、毎月の返済額を１，１２０千円軽減することが出来ました。

 

 

借換えはリスケ扱いではありませんので、大きなデメリットはありません。
また、本件はコロナ融資のみを対象として借換えを行いましたが、コロナ以外の通常の保証協会借入も借換えの対象となります。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
雨傘理論ではなく日傘理論で！

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　お役立ち情報
『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』
…令和５年度から要件の一部緩和や加算が新設されました。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業を取得させた中小企業の事業主を支援する助成金です。
令和５年度から要件の一部緩和や加算が新設されました。
概要をみておきましょう。

 

■主な支給要件

 

１．第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
（１）育児・介護休業法に定める次の４つの雇用環境整備に関する措置を、該当の育児休業開始の前日までに複数行っていること。
ア．雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
イ．育児休業に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
ウ．雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集・提供
エ．雇用する労働者に対する育児休業に関する制度および育児休業の取得の促進に関する方針の周知

 

（２）該当の育児休業開始の前日までに育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること。

 

（３）雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の出生後８週間以内に連続５日以上の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が４日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

 

２．第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）

 

（１）第１種の助成金を受給していること。

 

（２）第１種の申請後から３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇していること。
または、第１種の申請年度に子が出生した男性労働者が５人未満かつ育児休業取得率が７０％以上の場合に、その後の３事業年度の中で２年連続７０％以上となること。
【緩和】

 

（３）育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いること。

 

■支給額

 

（１）第１種：２０万円（１事業主あたり１回限り）
代替要員を確保した場合は２０万円（３人以上の代替要員を確保した場合は４５万円）が加算されます。
また、自社の育児休業の取得状況（男性の育児休業等取得率、女性の育児休業取得率、男女別の育児休業取得日数）を厚生労働省が運営するサイト「両立支援のひろば」で公表した場合は２万円加算されます。
【新設】

 

（２）第２種
男性労働者の育児休業取得率が３０％以上上昇した事業年度により次の金額が支給されます。
・１事業年度以内に上昇した場合：６０万円
・２事業年度以内に上昇した場合：４０万円
・３事業年度以内に上昇した場合：２０万円
また、第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ育児休業取得率７０％以上の場合は次の金額が支給されます。
【緩和】
・１、２年目に取得率７０％以上の場合：４０万円
・２、３年目に取得率７０％以上の場合：２０万円

 

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

 

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】