粉飾決算について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『粉飾決算について』
…資金調達には効果がないかもしれません。

 

■　お役立ち情報

『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について』
…第１２回の申請受付締切は令和５年６月１日です。

 

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■　実践コラム
『粉飾決算について』
…資金調達には効果がないかもしれません。

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銀行等の金融機関には、程度加減は様々ですが、粉飾を施された決算書が持ち込まれます。
粉飾を見抜けずに融資を行えば回収出来ないリスクが著しく高まるため、銀行員も粉飾に騙されない様に気をつけています。

 

銀行員は、まず、社長の人柄、本社や工場の設備、従業員などの様子を自分の目で見て、決算書の数字と違和感がないか実態調査を行います。
ある程度の経験があれば、この時点で粉飾を感じ取ることが出来ます。

 

主な粉飾決算の例とそれを見抜く方法は下記となります。

 

■　在庫の水増し
架空の在庫を計上して利益を増やす方法です。
実際に在庫を保管している倉庫などを見学し、決算書の数字と大幅な違いがないか確認します。
それ以外にも、決算書から在庫の回転期間を算出し、回転期間が長期化している場合は、在庫の不良化も含めて調査します。

 

■　売掛金の水増し
架空の売上を計上して利益を増やす方法です。
関係会社等への多額の売上は注意して精査します。
それ以外にも、長期間回収されていない売掛金は粉飾の可能性もあるため、取引の事実や売掛先の信用状況を調査します。

 

 

■　架空資産の計上
実際には保有していない資産を計上していたり、経費性の支出を資産計上したりするケースです。
金額の大きな設備はその存在を確かめることはもちろん、書類等で本人が所有者であるかも確認します。
ソフトウェア等の無形固定資産は粉飾に利用されやすい項目ですので、その内容については注意して調査します。
仮払金や貸付金等の雑資産も調査の対象になります。

 

■　負債隠し
負債を決算書に載せない方法です。
決算書に載っているものがあるかどうかを見極めるのに比べて、無いものがあるかどうかを調べるのは困難です。
簿外の負債を見抜くのは簡単ではありませんが、支払金利が高い、不明瞭な手数料等が発生している、代表者へ毎月定額の支払いが発生している、等から地道に探っています。

 

一般的な粉飾例について解説しましたが、実は、粉飾を見抜く最も簡単な方法は、キャッシュの動きを追いかけることです。
架空売上や架空在庫により損益を黒字にしても、実際にキャッシュは入ってきませんので、経常収支比率等で見れば、必ず資金が赤字になっています。

 

粉飾は必ずどこかに綻びが出ます。
粉飾の認定に至らなかった場合でも、何となく違和感がある決算書として融資は回避される可能性が高くなりますので、資金調達を目的とした粉飾はあまり効果がないかもしれません。

 

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞について』
…第１２回の申請受付締切は令和５年６月１日です。

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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
現在、第１２回の申請受付が始まっています。
受付締切は令和５年６月１日です。
申請にあたっては、事業を営む地域を管轄する商工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計画書」を作成してもらう必要があります。
事業支援計画書交付の受付締切は原則、令和５年５月２５日です。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

 

■補助対象経費
補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、旅費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

 

■申請類型
通常枠の他に次のような特別枠があります。

 

（１）賃金引上げ枠
販路開拓の取組に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より３０円以上引き上げた事業者を支援するものです。

 

（２）卒業枠
販路開拓の取組に加え、雇用を増やして小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者を支援するものです。

 

（３）後継者支援枠
販路開拓の取組に加え、「アトツギ甲子園」のファイナリストおよび準ファイナリストになった事業者を支援するものです。

 

（４）創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を公募締切時から起算して過去３か年の間に受け、かつ過去３か年の間に開業した事業者を支援するものです。

 

■インボイス特例
免税事業者であった事業者のうち、補助事業の終了までに新たにインボイス（適格請求書）発行事業者に登録した事業者に対して、補助上限額が一律５０万円上乗せされます。

 

■補助内容
（１）補助上限金額
それぞれの枠の補助上限金額は次のとおりです。
・通常枠：５０万円
・賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠：２００万円

 

（２）補助率
補助率はいずれの枠も２／３以内です。
※賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４以内です。

 

詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

 

◇事務局（商工会地区分：全国商工会連合会）ホームページ

 

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

 

◇事務局（商工会議所地区分：日本商工会議所）ホームページ

 

https://r3.jizokukahojokin.info/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】