資金調達の基本的なルールについて

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『資金調達の基本的なルールについて』
…資金調達は自己都合ではなく相手都合です。

 

■　お役立ち情報

『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』
…介護休業等を取得する場合に活用できる助成金です。

 

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！

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■　実践コラム
『資金調達の基本的なルールについて』
…資金調達は自己都合ではなく相手都合です。

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2023年1月の企業倒産は26%増、10か月連続で増加していると日本経済新聞が報じています。
コロナウィルス感染拡大が大きな要因のひとつですが、倒産に至った企業の多くは、コロナ以前から何らかの問題を抱えており、コロナウィルス感染の拡大で資金繰りが決定的に行き詰ったと予測します。

 

倒産を経験した社長様から、「あの時銀行が融資をしてくれていたら・・・」というセリフをしばしばお聞きしますが、資金調達の基本的なルールを誤って認識されていると感じます。
もし、自己都合で資金がいくらでも調達できるならば、経営はもっと簡単です。
そもそも資金調達とは、相手（金融機関）都合の中でやり繰りするのが基本的なルールであるはずです。

 

相手都合でしか資金が調達できないという前提に立つなら、相手がどういう基準で融資をしているか研究し、どのタイミングでどれぐらいの資金を調達できるか予測を立て、その範囲内でできる事業を構築しなくてはなりません。
銀行が融資をしてくれていたら・・・とおっしゃる経営者様は、自身の事業計画に金融機関が合わせてくれると思い違いをしています。

 

また、金融機関に対して過度な期待をするのも厳禁です。
資金に困ったら融資を受ければよいという甘い認識で、赤字に対してあまり危機感を持たない経営者様がいらっしゃいます。
確かにコロナ融資など、救済を目的とした制度融資は存在しますが、あくまでも政府が政策として行っている特殊な制度融資です。
本来金融機関には赤字企業を救済する役割はありません。

 

金融機関が赤字企業の救済をしない理由はシンプルです。
連続赤字など、慢性的な赤字体質に陥っている企業は、理論上、返済をし続けることができないためです。
裏を返すと、赤字が続けば、仮に制度融資で調達できたとしても、いずれ経営が立ち行かなくなる可能性が高いことを示唆しています。
銀行が融資をしてくれていたら・・・とおっしゃる経営者様は、金融機関の役割を誤って認識してしまったのかもしれません。

 

 

資金調達の基本的なルールと金融機関の役割を正しく認識できれば財務の重要性が見えてくるはずです。
財務とは、利益管理はもちろん、中長期的な資金繰りの予測を行い、借りられる時に借りられるだけ資金を調達しておくという活動です。

 

弊所では、貴社の財務活動を円滑にするサービスを提供しています。
資金に困らない経営を目指したい経営者様は、是非、ご相談ください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　お役立ち情報
『両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）について』
…介護休業等を取得する場合に活用できる助成金です。

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「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」は、中小企業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業等を取得して、職場復帰した場合等に活用できる助成金で、次の４つの場合に支給されます。

 

（１）休業取得時
介護支援プランに基づき介護休業を取得させた場合

 

（２）職場復帰時
休業取得時と同一の対象従業員の介護休業について職場復帰させた場合

 

（３）介護両立支援制度
介護支援プランに基づき介護のための短時間勤務制度や介護休暇制度等の介護と仕事の両立ができる制度を利用させた場合

 

（４）新型コロナウイルス感染症対応特例
新型コロナウイルス感染症への対応として家族を介護するための特別な有給休暇を利用させた場合

 

仕事と介護の両立のための職場環境整備とあわせて、助成金の活用をご検討ください。

 

「休業取得時」と「職場復帰時」の概要をみておきましょう。

 

■支給要件
１．「休業取得時」の主な要件は以下のとおりです。
（１）対象従業員が介護休業を開始する前日までに、介護支援プランによる介護休業の取得等を支援するという方針内容を、就業規則や社内報等により全従業員に周知していること。
（２）対象従業員と面談等を実施して「面談シート兼介護支援プラン」に記録したうえで、介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるように支援するための介護支援プランを策定すること。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行での策定も対象となります。
（３）介護支援プランに基づき、業務の整理、引継ぎを行っていること。
（４）介護休業の初日から１年以内に、所定労働日に対する休業を合計５日以上取得したこと。
（５）対象従業員を介護休業の開始日から支給申請日までの間、雇用保険被保険者として継続雇用していること。

 

２．「職場復帰時」の主な要件は以下のとおりです。
（１）職場復帰後に介護休業取得者とフォロー面談を行い記録すること。
（２）職場復帰後、原則として、休業前に就いていた職務に復帰させること。
（３）職場復帰した日から支給申請日まで雇用保険被保険者として３か月以上継続して雇用していること。

 

■支給金額
以下の金額が支給されます。（　　）内は生産性要件を満たす場合です。

 

休業取得時：２８．５万円（３６万円）
職場復帰時：２８．５万円（３６万円）
※１企業あたり１年度に５人が上限です。

 

詳しくは以下の厚生労働省ホームページから支給要領等をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
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まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】