コロナ借換保証について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『コロナ借換保証について』
…本制度を活用した借入の最適化を検討してはいかがでしょうか。

 

■　お役立ち情報

『雇用調整助成金のコロナ特例の経過措置後について』
…経過措置が３月３１日で終了した後は少し注意が必要です。

 

◆　小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！

廉価で財務部長代行をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥　◆

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　実践コラム
『コロナ借換保証について』
…本制度を活用した借入の最適化を検討してはいかがでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

民間コロナゼロゼロ融資の返済開始時期は2023年7月～2024年4月に集中しているそうです。
返済に不安がある方は、2023年1月10日から取り扱いが始まっている信用保証制度（コロナ借換保証制度）の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

 

この借換保証制度は、民間ゼロゼロ融資からの借り換えに加え、他の保証付融資からの借り換えや、事業再構築等の前向き投資に必要な新たな資金需要にも対応する新しい保証制度です。

 

■　制度の概要は下記となります。

 

保証限度額：１億円
保証期間：１０年以内
据置期間：５年以内
金利：金融機関所定
保証料：０．２％
要件：売上または利益率が５％以上減少など
その他：
・100％保証の融資は、100％保証での借換が可能
・経営行動計画書の作成
・金融機関の継続的な伴走支援
取扱期間：2024年3月31日まで

 

■　利用要件の詳細

 

 

下記１～４のいずれかに該当すること。
また、金融機関と一緒に「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが要件となります。
１．セーフティネット4号の認定
２．セーフティネット5号の認定
３．売上高5%以上減少していること
４．売上高総利益率／営業利益率が5%以上減少していること

 

本保証制度は返済負担軽減のみならず、新たな資金需要にも対応しています。
借入時の信用保証料も大幅に引き下げられていますので、既存借入の組み換えを検討してみてはいかがでしょうか。

 

弊所では、本保証制度を活用した借入の最適化についてご相談をお受けしております。
是非、お問い合わせください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業～中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール１０！と３つの事例！】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で！
雨傘理論ではなく日傘理論で！

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　お役立ち情報
『雇用調整助成金のコロナ特例の経過措置後について』
…経過措置が３月３１日で終了した後は少し注意が必要です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金のコロナ特例の経過措置は令和５年３月３１日で終了します。
令和５年４月１日以降の休業等については支給要件を満たせば通常の雇用調整助成金が利用できますが、検討されている支給要件の中で、注意が必要な要件があります。
それは、「コロナ特例を利用していた事業所が令和５年４月１日以降の休業等について通常の雇用調整助成金を申請する場合、最後の判定基礎期間末日から１年経過していること。」という要件です。
この要件が適用されれば、コロナ特例をフルに利用していた多くの事業所が令和５年４月１日以降、１年間は雇用調整助成金が申請できなくなるかも知れません。
検討中の要件ではありますが、注意が必要です。

 

内容を確認しておきましょう。

 

■令和５年３月３１日までの原則的な措置内容

 

新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化し、最近１か月間の売上等が前年同期比１０％以上減少している事業主が対象となります。
※令和元年から令和４年までのいずれかの年の同期、または過去１年のうち任意の月との比較も可能です。

 

（１）助成率
・中小企業 ： ２／３
・大企業　 ： １／２
（２）１人あたりの１日の上限金額：８，３５５円
（３）クーリング期間制度を適用しない。
（４）申請書類の簡素化等の特例を継続する。

 

■令和５年４月１日以降の要件（予定）

 

次のような要件が検討されています。
（１）直近３か月の売上高などが前年同期と比較して１０％以上低下していることが要件となります。
起業して間がない企業等、比較可能な売上高がない場合は対象となりません。
（２）休業等を実施する事業所における雇用保険被保険者や受け入れている派遣労働者数の直近３か月の平均値が前年同期に比べて１０％を超えかつ４名以上（大企業の場合は５％を超えかつ６名以上）増加していないこと。
（３）コロナ特例を利用していた事業所が令和５年４月１日以降の休業等について通常の雇用調整助成金を申請する場合、最後の判定基礎期間末日から１年経過していること。（クーリング期間要件）
※クーリング期間要件とは、１つの対象期間（１年のうちに雇用調整を行った期間）の満了後、引き続き雇用調整助成金を受給する場合、その満了の日の翌日から起算して１年間以上空けないと、新たな対象期間を設定することができない制度のことです。
例えば、最初の休業等が令和４年３月３１日以前で、令和５年３月に最後の休業等実施日がある場合、最後の休業等実施日から１年経過するまで申請できないことになります。
（４）通常の雇用調整助成金では休業等の実施前に計画届の提出が必要ですが、令和５年４月１日以降の休業等については令和５年６月頃までの間、計画届の提出は不要とされます。
（５）一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象となります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

 

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】