中小企業の正しい決算書とは

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『中小企業の正しい決算書とは』
…税務の目線だけでなく、財務の目線も付加しましょう。

 

■　お役立ち情報

『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』
…１４次締切分の公募が始まっています。申請開始は令和５年３月２４日です。

 

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■　実践コラム
『中小企業の正しい決算書とは』
…税務の目線だけでなく、財務の目線も付加しましょう。

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企業が決算書を作成する目的は大きく分けて２つあります。
ひとつは納税額を算出するため、もうひとつは経営状況をステークホルダー（株主、銀行、取引先など）に報告するためです。
納税額の算出はもちろん大切ですが、経営者にとっては、資金調達先である銀行への報告の方がより重要かもしれません。

 

弊所で顧問契約いただいたＡ社の事例です。
「銀行から、決算書の中身についていろいろと指摘され対応に困っている。」と言う相談でした。
決算書を見てみると・・・仮払金、前払金、立替金、未収入金、社長貸付金など、銀行が嫌がる勘定科目がたくさん使われています。

 

決算書は会社の鏡です。
銀行員等のプロが見れば、財産や利益の状況だけでなく、会社の雰囲気や社長様の性格まで分かる場合があります。
Ａ社の場合、雑資産が多いという事由から、経理業務がずさん、財務会計に明るい人材が社内にいない、社長は会社と個人のお金の区別が出来ていない、利益を大きく見せるために粉飾決算をしているかも、などのイメージを持たれる可能性があります。

 

この様な決算書が出来てしまう要因は会社にあります。
領収証を貰い忘れたり、支払内容を失念してしまったりなどです。
会社側が税理士さんに正しい情報を提供しなければ、税理士さんは仮払金や貸付金等の勘定科目で処理せざるを得ません。
Ａ社の社長様も、
「先生から質問はあったが結局分からずじまいだった。それでも決算は組めていたので、先生が上手に処理してくれているものと思っていた。」
とおっしゃっています。

 

不明な支出が多少あっても確かに決算を組むことは出来ます。
しかし、あくまでも税金の算出を目的とした税務目線の決算です。
不明な勘定が残っている決算書ではステークホルダーを納得させることはできません。

成長意欲が強い経営者にとって銀行は重要なステークホルダーです。
銀行に対して正しい決算報告を行い信頼を得ることが、今後の成長資金の獲得には欠かせません。
ステークホルダーの信頼を得るためには、税務の目線だけでなく、財務の目線も決算書に付加することが大変重要です。

 

弊所では、税務目線だけでなく財務の目線を意識した決算を心掛けています。
自社の決算書を財務の目線で検証して欲しいというご要望がございましたら、是非、ご相談ください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』
…１４次締切分の公募が始まっています。
申請開始は令和５年３月２４日です。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）」の１４次締切分の公募が始まっています。
申請開始は令和５年３月２４日の予定でまだ準備に余裕がありますが、申請期限は令和５年４月１９日となっており申請期間はひと月足らずとなります。
ものづくり補助金の活用をご検討の方は早めにご準備ください。
「通常枠」を中心に概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
以下の要件を満たす３年から５年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。

 

（１）事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均３％増加させること。
※付加価値額とは、営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。
（２）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均１．５％以上増加させること。
（３）事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

 

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。

 

■補助内容
（１）補助上限額
・従業員数５人以下：７５０万円
・従業員数６人から２０人：１，０００万円
・従業員数２１人以上：１，２５０万円
※１４次の公募では、大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額の引上げがあります。
・従業員数５人以下：最大１００万円の引上げ
・従業員数６人から２０人：最大２５０万円の引上げ
・従業員数２１人以上：最大１，０００万円の引上げ

 

（２）補助率
・中小企業：１／２
・小規模事業者、再生事業者：２／３
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。

 

■その他
通常枠の他に次のような申請類型もあります。

 

１．回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が対象です。

 

２．デジタル枠
ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者が対象です。

 

３．グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者が対象です。

 

詳細は事業公式ホームページからご確認ください。

 

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

 

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】