創業融資は受けるべきか

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『創業融資は受けるべきか』
…無担保無保証の創業融資を上手に活用しましょう。

 

■　お役立ち情報

『事業再構築補助金の第９回公募について』
…１月１６日から第９回公募が始まりました。

 

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■　実践コラム
『創業融資は受けるべきか』
…無担保無保証の創業融資を上手に活用しましょう。

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創業融資は受けた方が良いか？
それとも出来るだけ自己資金で頑張る方が良いか？
というご質問にお答えします。

 

「借金をしてまで事業をするつもりはない。自己資金で創業してダメだったら潔く事業をたたもう。」
と固く誓っているならば、創業融資は受けなくてよいと思います。
しかし、
「まずは自己資金で頑張ろう。もしそれでダメなら融資を受けよう。」
と考えているならば、今すぐに創業融資を受けた方が良いです。

 

■　創業融資は創業時が一番借りやすい。
創業の殆どは計画通りにいきません。
当面は赤字が続くのが一般的ですので、計画どおりに行っていない実績が露呈する前、創業直後に融資を申し込んだ方が通りやすくなります。
使う使わないは別として、一番借りやすい創業時に融資を受けて手元に資金を置いておけば、計画通りに自己資金で立ち上がらなかった時の選択肢を増やすことができます。

 

■　資金力があった方が新規事業は成功しやすい。
創業後に事業の継続を断念せざるを得ない最大の理由は、資金が切れてしまうことです。
多くの創業者は、事業が軌道に乗るまで悪戦苦闘を強いられます。
そのような状況の中で上手く行きそうな兆しが現れたとしても、その時点で資金が切れてしまえば終わりです。
資金はより長く粘る時間を与えてくれますので、資金力があった方が創業は成功しやすくなります。

 

借入の必要性は理解できたが、どうしても借金のネガティブなイメージが拭えない方も多いと思います。
借金は悪という社会的な共通認識があると感じますし、借金をしてはいけないと直接教育を受けた方もいらっしゃると思います。
しかし、経営者になるなら、個人の遊興費と事業のための借入は分けて考えていただきたいです。
遊ぶためにお金を借りることは当然賛成できませんが、新たな需要や雇用を生む可能性のある新規事業に挑戦するため、他人のお金を活用することは社会的にも大変有意義なことです。

 

国にとっても開業率は大変重要な指標であり、創業を後押しするため、日本政府も様々な施策を打ち出しています。
その中で最も重要な施策は、日本政策金融公庫の創業融資が無担保無保証になったことです。

 

従来の創業融資は、経営者が個人保証を入れていたため、借入の必要性や経営者のマインドを理解して融資を受けたとしても、事業に失敗してしまえば個人で大きな負債を負ってしまうという事実がありました。
しかし、現在は個人の保証はありませんので、事業に失敗しても個人が負債を負うことはありません。

 

 

無担保無保証制度により創業融資を利用するハードルは大きく下がりました。
上手に活用して創業を成功させましょう。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　お役立ち情報
『事業再構築補助金の第９回公募について』
…１月１６日から第９回公募が始まりました。

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「事業再構築補助金」の第９回公募が１月１６日から開始されました。
応募締切日は令和５年３月２４日です。補助金の活用をご検討の方は準備を始めてください。
通常枠の概要を確認しておきましょう。

 

■補助対象要件
通常枠の補助対象要件は以下のとおりです。

 

（１）２０２０年４月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（２０１９年または２０２０年１月から３月）と比較して１０％以上減少していること。
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。

 

（２）事業再構築指針に沿って、補助事業終了後３年から５年で付加価値額の年率平均３％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均３％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
※補助金額が３，０００万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

 

■補助対象事業
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかの事業再構築の類型に該当する必要があります。

 

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となります。

 

■補助金額等
補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

 

（１）補助上限金額
◇従業員数２０人以下：２，０００万円
◇従業員数２１から５０人：４，０００万円
◇従業員数５１人から１００人：６，０００万円
◇従業員数１０１人以上：８，０００万円

 

（２）補助率
◇中小企業者等：２／３（６，０００万円超は１／２）
◇中堅企業等：１／２（４，０００万円超は１／３）

 

■その他
通常枠以外にも次の事業類型があります。

 

（１）大規模賃金引上枠多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援するものです。

 

（２）回復・再生応援枠
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援するものです。

 

（３）最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援するものです。

 

（４）グリーン成長枠
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」１４分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するものです。

 

（５）緊急対策枠
原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援するものです。

 

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。

 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

 

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
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まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】