融資を受ける金融機関選びのポイント

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『融資を受ける金融機関選びのポイント』
…企業規模にあった金融機関を選びましょう。

 

■　お役立ち情報

『事業承継・引継ぎ補助金について』
…事業承継・引継ぎ補助金の４次公募が始まっています。

 

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■　実践コラム
『融資を受ける金融機関選びのポイント』
…企業規模にあった金融機関を選びましょう。

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起業してこれから融資を受けようと考えている方はもちろん、経営経験の長い経営者様であっても、お付き合いする銀行をどのような観点で選べばよいか分からない方も多いと思います。

 

金融機関の力を最大限活用するためには、ご自身に合った金融機関を選んだ方が有利ですので、まずは、金融機関の種類や特性を見ていきましょう。

 

■　金融機関は大きく次の５種類に大別できます。

 

◆政府系金融機関
最も有名な政府系金融機関は日本政策金融公庫です。
預金取引は行わない融資取引のみの金融機関で、信用力が低い創業時からお付き合いできる数少ない金融機関です。
企業規模に関わらず、事業資金の融資相談に乗ってもらえます。
あまり知られていませんが、日本政策金融公庫は国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の３つに分かれており、これにより数百万円の創業融資から数億円規模の事業融資まで幅広く対応しています。

 

◆メガバンク
明確な定義はありませんが、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の３行を３大メガバンク、りそな銀行を加えた４行を４大メガバンクと表現することが多いようです。
規模が大きく全国に支店があるため、口座を持っているという方も多いとは思いますが、事業資金のプロパー融資取引となると、規模の小さな中小企業にとっては、少し敷居の高い金融機関です。

 

◆地方銀行
各都道府県に本店があり、地域経済の発展に尽力している金融機関です。
地域経済に大きな影響力を有する企業や地場産業を営んでいる企業を中心として、主に地域の中小企業向けに融資取引を行っています。
メガバンクとは違った役割を担っていますが、「銀行」ですので、審査の傾向はメガバンクと似ています。

 

◆信用金庫・信用組合
地域経済の発展に尽力している点においては地方銀行と同じですが、地方銀行よりも、さらに地域の細部に根付いています。
経営形態も銀行とは違い、企業が出資者となって相互扶助を目的とする協同組織型の金融機関です。
よって、まず出資をして会員とならなければ融資取引をしてもらえません。
小規模の事業者にとっては身近な存在です。

 

◆ノンバンク
預金の受け入れは行わず、融資取引のみを行う金融機関をノンバンクと言います。
信販系やリース系の金融機関もノンバンクに分類されます。
金利は高いものの手軽に利用できるメリットがあります。

 

例えば、貴社が年商３千万円の小規模企業であれば、メガバンクとお付き合いをしても積極的な提案は受けられないかもしれません。
メガバンクの主たる取引先は大企業になりますので、小さな会社の対応は手薄になりがちです。

 

あくまでもイメージですが、創業～年商３億円程度までは日本政策金融公庫国民生活事業及び信金信組をメインとし、年商３億円を超えたあたりで地方銀行や日本政策金融公庫中小企業事業にチャレンジ、年商が１０億円を超えたあたりでメガバンクにチャレンジするのが理想だと感じます。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金について』
…事業承継・引継ぎ補助金の４次公募が始まっています。

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令和３年度補正予算による事業承継・引継ぎ補助金の４次公募（最終）の交付申請受付が令和４年１２月２６日から始まっています。
申請期日は令和５年２月９日です。
この補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編およびM&A等を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるもので、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の三つがあります。
このうち、これまでの公募で申請件数が最も多い「専門家活用事業」について、概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む中小企業者および個人事業主です。

 

■補助対象類型
専門家活用事業には、次の２つの類型があります。

 

（１）買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

 

（２）売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い自社が有する株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

 

■補助対象事業
以下に該当するものが補助対象事業となります。

 

１．買い手支援型
（１）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。

 

（２）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

 

２．売り手支援型
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者に継続されることが見込まれること。

 

■補助対象経費
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象となります。
※委託費のうち、中小M&Aの手続進行に関する総合的な支援に関する手数料に関しては、「M&A支援機関登録制度」に登録された登録FA（ファイナンシャルアドバイザー）・仲介業者が支援したものに限り補助対象経費となります。

 

■補助金額等
（１）補助率：補助対象経費の２／３以内
（２）補助上限額：６００万円
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せできます。

 

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、事前に「gBizIDプライム」アカウントを取得しておく必要があります。

 

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。

 

https://jsh.go.jp/r3h/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】