決算書の簡易セルフチェックについて

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決算書の簡易セルフチェックについて

藤原公認会計士事務所のブログ

2023/01/05 決算書の簡易セルフチェックについて

決算書の簡易セルフチェックについて

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『決算書の簡易セルフチェックについて』
…財務目線=金融機関目線で自社の決算書を確認してみましょう。

 

 

 

■ お役立ち情報

『65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)について』
…定年制の見直しにあわせて活用できる助成金です。

 

 

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『決算書の簡易セルフチェックについて』
…財務目線=金融機関目線で自社の決算書を確認してみましょう。

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金融機関は「決算書」を拠り所に融資審査を行います。
中小企業の場合、税理士事務所が税務目線で作ることが多い決算書ですが、金融機関は税務署ではありませんので、「税金が正しく計算されているか。」ではなく、「貸したお金が本当に返ってくるか。」という目線で見ています。
よって、税務上は正しい決算書であっても、提出された決算書をそのまま分析するのではなく財務の目線で修正しています。

 

 

下記にセルフチェックの手順をご紹介します。
すべての金融機関が必ず下記の手順で診断している訳ではありませんが、基本的な考え方としてご了承願います。

 

 

1.損益計算書の修正および診断

 

 

◆ 減価償却不足を修正します。
減価償却の未計上は税務上問題ありませんが、利益が正しく計上されないため、財務上は必ず計上します。
よって減価償却不足がある場合、「税引き後利益-償却不足額」で利益修正を行います。

 

 

◆ 役員報酬を修正します。
役員報酬を減らして利益を大きく計上するなど、役員報酬は利益の調整弁になりやすい項目です。
役員報酬額を実際に必要な生活費よりも過小に計上している場合は、「実際に必要な生活費(※360万円程度)-役員報酬額」を税引き後利益から差し引きます。
反対に実際に必要な生活費以上の役員報酬を得ている場合は、「役員報酬額-生活に必要な生活費(※800万円程度)」を税引き後利益に加算します。
※金額はイメージしやすいように例示したものです。
あくまでも参考程度とお考えください。

 

 

【返済能力の診断(診断その1)】
修正後の損益計算書を基に返済能力を診断します。
企業の返済能力は、「修正後の税引き後利益+減価償却費」で求められます。
この値がプラスであれば第1段階の診断はクリアです。
マイナスであればプロパー融資を受けるのは難しくなります。

 

 

【適正借入額の診断(診断その2)】
返済能力を確認したら、次は借入額が返済能力に見合っているかを診断します。
「(金融機関からの借入額-現預金)÷(税\引き後利益+減価償却費)」で求められる値が「10」未満に収まっていれば資金調達余力があると判断されます。
10以上となった場合は新たな借入は難しくなりますが、正式な算式はさらに細かいものになります。

 

 

2.貸借対照表の修正および診断

 

 

◆ 不良資産の修正
資産の中から、実際は価値の無い資産を減算していきます。
例えば、回収不能な売掛金や貸付金、不良在庫、使途不明な仮払金などは減算の対象です。
販売先が破産を申し立てた場合、税務上は破産手続きが完了するまで資産に計上しておかなくてはなりませんが、実態は回収見込みが薄いため、財務上は減算します。

 

 

◆ 返済不要な負債の修正
社長個人からの借入金など、差し迫って返済が不要なものは負債から減らすことが出来ます。

 

 

【安全性の診断(診断その3)】
倒産しにくい会社かどうかを、「自己資本」で判断します。
この場合も、修正後の貸借対照表を基に、「修正後の資産-修正後の負債」で自己資本を算出します。
損益計算書の診断結果が良好で、この値もプラスであれば融資を受けられる可能性はさらに高くなります。

 

 

以上、3つの診断の結果はいかがだったでしょうか。
ひとつでもクリアできていない項目があれば財務面に問題を抱えていることになりますので、お早めにご相談ください。

 

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)について』
…定年制の見直しにあわせて活用できる助成金です。

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「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」は、65歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入等を実施する事業主を支援する助成金です。
70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。
定年延長等を検討する場合に、この助成金の活用もあわせて検討されてはいかがでしょう。

 

 

概要をみておきましょう。

 

 

■主な要件
主な支給要件は次のとおりです。
(1)雇用保険適用事業所の事業主であること。
(2)支給申請日の前日において、1年以上雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。
(3)就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し経費を支出したこと。
(4)次のような高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

 

 

■定年引上げ等の実施要件
就業規則等により次のいずれかの制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に届け出ることが要件となります。
・旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
・他社による継続雇用制度の導入
※旧定年年齢とは、就業規則等で定められた定年年齢のうち平成28年10月19日以降で最も高い年齢をいいます。

 

 

■支給額
支給申請日の前日において、事業所に1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者数(対象人数)や定年等を引き上げる年数に応じて、最高160万円が支給されます。
(例)希望者全員を70歳以上まで継続雇用する場合
・対象人数1人から3人:30万円
・対象人数4人から6人:50万円
・対象人数7人から9人:80万円
・対象人数10人以上:100万円

 

 

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページからご確認ください。

 

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html

 

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

 

我々は、『新・税理士』です。
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まずは、お問い合わせください。

 

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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