投資判断時に使える便利な算式

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『投資判断時に使える便利な算式』
…投資判断時に大まかな採算ラインを把握しましょう。

 

■　お役立ち情報

『ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠について』
…申請の最終締切日が令和５年２月１６日まで延長されました。

 

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■　実践コラム
『投資判断時に使える便利な算式』
…投資判断時に大まかな採算ラインを把握しましょう。

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人員を雇用する、広告を出す、値引き販売をする等の投資判断を行う際、最も気になるのは採算が取れるかどうかです。
最終的には、やってみなければ分からないと言うのが本質かも知れませんが、まずは机上で採算が取れるか否かを検証する必要があります。

 

投資を行う際に知っておくべき点は「採算ラインとなる売上高」です。
専門的には損益分岐点売上高と言います。
損益分岐点売上高を求める算式は、固定費÷変動費率です。変動費率を求めるのは少し手間がかかりますので、変動費率の代わりに粗利率を代用することで大まかな採算ラインが分かります。
「損益分岐点売上高＝固定費÷粗利益率」は、様々な場面で多用出来る式ですので是非覚えてください。

 

■　営業人員を雇用する際の採算ラインの算出
粗利益率が３０％の商品を販売する営業マンを雇用する際、この新人営業マンに期待すべき販売目標は下記で求められます。

 

※損益分岐点売上高１５０万円
＝固定費（営業マンの平均月収３０万円＋福利厚生費５万円＋営業経費１０万円）÷粗利益率３０％

 

この新人営業マンが月平均１５０万円の販売を達成できなければ赤字社員となってしまいます。
もちろん、会社の利益も必要ですので、最低販売目標１５０万円＋期待する利益額が、営業マン採用時の目線となります。

 

■　広告費の採算ラインの算出
粗利益率が３０％の商品の広告出稿を検討する際、どれぐらい販売出来れば採算が合うのかを知りたいときにも使えます。

 

※損益分岐点売上高３３３万円
＝固定費（広告費１００万円）÷粗利益率３０％

 

１００万円の広告費に対して、３３３万円の販売額が採算ラインとなります。

 

■　５％値引きセールの採算ラインの算出
粗利益率３０％の商品を５％値引きで販売した際の採算ラインは以下となります。
（固定費が５０万円の場合）

 

 

※５％値引きによる粗利益率の低下３０％→２６．３％

 

※元々の損益分岐点売上高１６６万円
＝固定費５０万円÷粗利益率３０％

 

※値引き後の損益分岐点売上高１９０万円
＝固定費５０万円÷２６．３％

 

通常販売時より、売上高が２４万円（１９０万円－１６６万円）増加した時点から、ようやく値引き販売の効果が得られることが分かります。

 

無謀な値引き販売や過大投資を行っている企業様をお見受けします。
損益分岐点売上高が実現可能なラインかどうかを把握してから投資判断を行ってください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

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○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠について』
…申請の最終締切日が令和５年２月１６日まで延長されました。

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ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用や、クラウド利用料、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用の一部を補助するものです。
１８次締切：１月１９日が申請の最終締切とされていましたが、１９次締切：２月１６日まで延長されました。
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化をお考えの方はご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
補助対象者の要件は次のとおりです。

 

（１）日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人、または日本国内で事業を営む個人であること。

 

（２）生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を推進するためのＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。

 

■補助対象事業
生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するためのＩＴツールを導入する事業が対象となります。

 

■補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（２年分）、導入関連費、ハードウェア購入費が対象となります。
※ソフトウェアは会計、受発注、決済、ＥＣのいずれかの機能を有するものに限ります。
※ハードウェアは、ＰＣ・タブレット等（ＰＣ、タブレット、プリンターおよびそれらの複合機器）とレジ・券売機等（ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機）が対象となります。

 

■補助金額・補助率
補助対象ごとに次のような補助金額・補助率となります。

 

（１）ＩＴツール（ソフトウェア・オプション・役務）
補助金額：５万円以上３５０万円以下
補助率：補助金額５０万円以下の場合は３／４以内
５０万円超３５０万円以下の場合は２／３以内

 

（２）ＰＣ・タブレット等
補助金額：上限１０万円
補助率：１／２以内

 

（３）レジ・券売機等
補助金額：上限２０万円
補助率：１／２以内

 

補助金の申請をお考えの方は、まずは、事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が認定したＩＴ導入支援事業者と、導入したいＩＴツールの選定から始めてください。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

 

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】