金融機関との関係構築について

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金融機関との関係構築について

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2022/12/09 金融機関との関係構築について

金融機関との関係構築について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『金融機関との関係構築について』
…悪い情報も共有することで信頼関係が構築できます。

 

■ お役立ち情報

『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…男性労働者の育児休業取得時にご活用ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『金融機関との関係構築について』
…悪い情報も共有することで信頼関係が構築できます。

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コロナ融資を受けたある関与先様から、「金融機関から試算表の提出を求められたが、融資金の一部を個人的な支出に充ててしまっているため提出したくない。断ることはできないか?」というご質問がありました。

 

試算表の提出を拒んだからと言って融資金の一括返済を迫られることはもちろんありませんが、金融機関の担当者はネガティブに捉えることは間違いありません。

 

まずは、試算表の提出を依頼してきた金融機関の担当者に、試算表が必要な理由を率直に聞いてみました。
回答は「保証協会に売上高の報告をするため」とのことでした。

 

よって、「試算表がまだ出来ていないため、売上高だけ集計して提出すればよいか」と確認するとそれでよいとのことです。
何かを調べたいのではなく、報告が必要なので単純に仕事として依頼しているという感じでした。

 

仮に試算表の提出が必須という回答だった場合はどうするべきでしょうか。
原則的には、ありのままを提出し、個人的な支出に流用しなくてはならない理由があったならそれを説明し、理由がなければ真摯に反省の弁を述べ、決算までには個人的な支出分を会社に戻す努力をすることをお約束するのが正解だと思います。

 

試算表の提出(業績の報告)は金融機関との最良なコミュニケーションの機会です。
金融機関に対して負い目がある時は、試算表の提出を依頼してきた担当者に対して、「そんなことに対応している暇はない。」などと攻撃したり、不機嫌な態度をとったりする経営者もおられます。
不安や保身から取ってしまう行動だと思いますが何のプラスにもなりません。

 

 

金融機関に対しては悪いことは隠さなくてはならないとお考えの経営者様も少なからずいらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。
良いことだけでなく、悪いことも報告して相談することが関係構築の第一歩になります。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…男性労働者の育児休業取得時にご活用ください。

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「両立支援助成金(出生時両立支援コース)」は、男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
令和4年10月1日から産後パパ育休制度の創設や、子が1歳になるまでの育休を2回に分割して取得することが可能になる等、育休取得のタイミングが増えたこともあり、男性労働者からの育児休業取得の相談も増えているようです。
助成金の活用もあわせた相談対応をご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■主な支給要件
1.第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)
(1)育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を2つ以上行っていること。
(2)育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること。
(3)雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得すること。
※育児休業期間中に所定労働日が4日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

 

2.第2種(男性労働者の育児休業取得率上昇)
(1)第1種の助成金を受給していること。
(2)第1種の申請後から3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30%以上上昇していること。
(3)育児休業を取得した男性労働者が、第1種申請の対象となる労働者の他に2名以上いること。

 

■支給額
(1)第1種:20万円(1事業主あたり1回限り)
代替要員を確保した場合は20万円(3人以上の代替要員を確保した場合は45万円)が加算されます。

 

(2)第2種
男性労働者の育児休業取得率が30%以上上昇した事業年度により次の金額が支給されます。
( )内は生産性要件を満たした場合の金額です。
・1事業年度以内に上昇した場合:60万円(75万円)
・2事業年度以内に上昇した場合:40万円(65万円)
・3事業年度以内に上昇した場合:20万円(35万円)

 

男性労働者から子供の出産予定や誕生の報告があった場合に、育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょう。

 

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
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まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

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