中小企業と財務指標

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『中小企業と財務指標』
…財務指標をどの程度意識して経営すべきでしょうか。

 

■　お役立ち情報

『産業雇用安定助成金について』
…在籍出向による雇用維持をお考えの方はご検討ください。

 

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■　実践コラム
『中小企業と財務指標』
…財務指標をどの程度意識して経営すべきでしょうか。

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利益率、流動比率、自己資本比率など、財務指標には多くの種類があります。
中小企業は財務指標をどの程度意識して経営すべきでしょうか。

 

自己資本比率で考えてみます。
自己資本比率とは、総資産に占める自己資本（主に資本金と利益剰余金）の割合です。
財務の教科書には、自己資本比率は高い方が良いと書かれています。

 

例えば、一切借入を行わず、全ての支払いを先払いし、黒字を確保できれば、自己資本比率１００％を維持できます。
しかし、事業に使える資金は少なく、キャッシュフローも悪いので、大きなビジネスは育ちにくくなります。

 

一方、資本金10百万円の企業が30百万円の借入れを行った場合、自己資本比率はたちまち25%に低下してしまいますが、40百万円という大きな資金を事業に使うことができます。

 

優秀な経営者であれば、自己資本の範囲内で小さく事業を行うより、他人資本を活用して事業を行った方が、より大きな売上や利益を生み出すことができます。

 

 

自己資本比率は、利益が蓄積されれば結果的に良くなります。
最初から自己資本比率を高く維持しようと考えて経営を行うのは本末転倒かもしれません。

 

他にも財務指標はたくさんありますが本質的には同じです。
自社の過去や業界平均等と比較して、財務状況を客観的に把握するには大変有効な指標ですが、指標そのものが経営の目的にはなりません。

 

財務指標を過度に意識するあまり、売上と利益の拡大を目指すという経営の本質を見失わないようにしてください。

 

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　お役立ち情報
『産業雇用安定助成金について』
…在籍出向による雇用維持をお考えの方はご検討ください。

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「産業雇用安定助成金」は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により雇用を維持する場合に活用できる助成金です。
雇用調整助成金の特例措置は通常の制度に見直されますが、産業雇用安定助成金は支給や助成の対象の拡大が維持されます。
概要をみておきましょう。

 

■対象事業主
以下のような出向元、出向先事業主が対象です。

 

（１）出向元事業主
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として出向により雇用保険被保険者である労働者を送り出す事業主

 

（２）出向先事業主
当該労働者を受け入れる事業主

 

■対象となる出向
以下のような要件による出向が対象となります。

 

（１）新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること。
（２）出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること。
（３）出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと。
※企業グループ内での出向も、通常の配置転換の一環として行われる出向と区別して行われる出向である等、一定の要件を満たせば対象となります。

 

■対象となる経費および助成額など
１．出向初期経費助成
出向前に、出向の成立に必要な措置を行った場合に次のとおり助成されます。

 

（１）助成額
出向元、出向先事業主に１人あたり各１０万円が支給されます。
※出向先事業主は１年度あたり５００人が上限となります。

 

（２）加算額
出向先事業主または出向元事業主がそれぞれ一定の要件を満たす場合に１人あたり各５万円が加算されます。

 

２．出向運営経費助成
出向元、出向先事業主が負担する賃金、教育訓練、労務管理に関する調整経費等について最長２年まで助成されます。

 

（１）助成率
・出向元が労働者の解雇等を行っていない場合
中小企業：９／１０、中小企業以外：３／４
・出向元が労働者の解雇等を行っている場合
中小企業：４／５、中小企業以外：２／３
・企業グループ内出向の場合
中小企業：２／３、中小企業以外：１／２

 

（２）助成額
出向者１人につき１日あたり１２，０００円が上限（出向元・出向先の合計）となります。
※出向先事業主は１年度あたり５００人が上限となります。

 

３．出向復帰後訓練助成
出向元事業主が出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練を行った場合に次のとおり助成されます。
・経費助成：実費（１人あたり上限３０万円）
・賃金助成：１人１時間あたり９００円（上限６００時間）

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
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■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】