悪循環に陥らないために

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悪循環に陥らないために

藤原公認会計士事務所のブログ

2022/11/11 悪循環に陥らないために

悪循環に陥らないために

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『悪循環に陥らないために』
…適時適切なファイナンスを行いましょう。

 

■ お役立ち情報

『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』
…13次締切分の申請期限は令和4年12月22日です。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『悪循環に陥らないために』
…適時適切なファイナンスを行いましょう。

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ある社長様との会話です。
起業3年目で従業員は7名いるが、まだ社会保険に加入できていない。
加入したいと思うが遡って社会保険料を支払うとなると100万円を超えてしまう。
資金繰りが厳しく、税金も遅れながら払っている状況なので加入はとても無理だ、とおっしゃいます。

 

目先のお金がないので社会保険に入れない。
目先の税金が払えないので利益がだせない。等は悪循環の始まりです。
時が過ぎれば過ぎるほど深みにはまっていきます。
早期解決が必要です。

 

社長様は、社会保険料を払えるよう、もう少し頑張って売上を増やさないといけないとおっしゃいますが、よく聞けば利益は出ているようです。
さらにお聞きすると、売上の入金が翌々月で人件費の支払いが先行しているにも関わらず、借入をしていないことが分かりました。

 

借入をしない理由をお聞きすると、借入はしたいと思うが、忙しいし借り方も分からないのでずるずると今日に至っている、との回答です。
借入さえすれば簡単に解決できる問題を先送りして、日々資金繰りに苦労し、リスクを抱えている現状は本当にもったいないです。

 

こちらの会社の本当の問題解決方法は、売上の増加ではなく、借入です。
社長様は、売上が伸びているので今月さらに1名を増員するとおっしゃっていましたが、売上増に対応するために人件費を増やせば、資金繰りが余計厳しくなってしまいます。

 

 

借入をすれば資金繰りが楽になるかもと思いながら、忙しいから、よく分からないから、と日々過ごしておられる社長様は、次のようなリスクが表面化する前に資金調達に動きましょう。

 

・社会保険に加入しないことで罰則を受けるリスク
・社会保険に加入しないことで従業員から訴えられるリスク
・税金を減らすために無理な利益圧縮を行い、税務署に指摘されるリスク
・帳簿上の業績が悪いため、借入ができなくなるリスク
・社会保険料の不払いにより法人税が増加するリスク

 

弊所では資金調達のご支援を行っています。
是非ご相談ください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について』
…13次締切分の申請期限は令和4年12月22日です。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(ものづくり補助金)」の13次申請受付が11月7日から始まりました。
申請期限は令和4年12月22日です。
この13次締切分が令和4年度における最後の公募となる予定です。
11次の一般型の採択状況では、4,668件の応募に対して2,786件が採択されています。
直近の数次の状況をみても、同様に約4,000件の応募に対して60%前後の採択率で推移しています。
ものづくり補助金の活用をご検討の方はご準備ください。
一般型の「通常枠」を中心に概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。

 

(1)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。
※付加価値額とは、営業利益に人件費、減価償却費を足したものです。

 

(2)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。

 

(3)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

 

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。

 

■補助内容
(1)補助上限額
・従業員数5人以下:750万円
・従業員数6人から20人:1,000万円
・従業員数21人以上:1,250万円

 

(2)補助率
・中小企業:1/2
・小規模事業者、再生事業者:2/3
※再生事業者とは、 中小企業再生支援協議会等から支援を受け再生計画等を策定済あるいは策定中の事業者です。

 

■その他
一般型には通常枠の他に次のような申請類型もあります。

 

1.回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しく、補助金への応募申請時に前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者が対象です。

 

2.デジタル枠
DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者が対象です。

 

3.グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者が対象です。

 

詳細は事業公式ホームページからご確認ください。

 

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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