資金使途と審査のポイント

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■　実践コラム

『資金使途と審査のポイント』
…資金使途によって審査のポイントが違います。

 

■　お役立ち情報

『ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠について』
…申請の最終締切日は令和５年１月１９日の予定です。

 

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■　実践コラム
『資金使途と審査のポイント』
…資金使途によって審査のポイントが違います。

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資金使途とは、その名の通りお金の使いみちですが、融資の資金使途は大きく分けると設備資金と運転資金になります。

 

設備資金は、店舗、工場、自社ビル、機械、車両などの事業資産を購入するための資金です。
設備投資は、新たな利益の創出が期待でき、また、購入する資産によっては、万が一計画通りに行かなかった場合、資産の売却により借入を返済することも可能です。

 

よって、設備資金の審査のポイントは、本当に計画通りに利益が出せるかと言う点と、担保で融資金をどれくらいカバーできるかの２点です。

 

次に、運転資金とは、仕入れ代金の支払い時期と、売上代金の回収時期にズレが生じた時に必要となる資金です。
現金買付で１００万円の仕入を行い、１か月後に１５０万円で販売出来たとしても、１００万円が１か月間在庫として寝てしまうため、その間は次の仕入が出来ません。
このズレを埋めるための資金が運転資金です。

 

設備資金の返済原資は利益でしたが、運転資金の返済原資は売上金の回収金です。
短期借入で仕入資金１００万円を調達した場合、仕入れた商品が１５０万円で売れたときに一括で返済するのが一般的な形です。
しかし、仕入は毎月発生しますので、１００万円を返してしまうと次の仕入ができません。
よって、運転資金の短期借入は１００万円をずっと貸りっぱなしにする契約が多くなっています。

 

しかし、運転資金を借りっぱなしにすることの弊害に注意が必要です。

商いが縮小し、毎月の仕入が１００万円から５０万円に縮小した場合、借入金が５０万円余ってしまいます。
この余った資金が赤字補填資金など、仕入以外の資金使途に回ると、最終的に返済ができなくなってしまいます。

 

よって、運転資金の審査のポイントは、適正な運転資金の金額の範囲内に融資額を収めることです。
運転資金の融資限度額については、一定の基準に基づいて各銀行で算定した運転資金の額を原則融資限度額としています。

 

経営者の側も、いつの間にか返済出来なくなってしまったという事態に陥らないよう、会計や財務の知識を身につけ、運転資金として借りたお金が不健全な使われ方をしていないか、定期的にチェックすることが必要です。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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■　お役立ち情報
『ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠について』
…申請の最終締切日は令和５年１月１９日の予定です。

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ＩＴ導入補助金デジタル化基盤導入枠は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ＥＣソフトの導入費用や、クラウド利用料、ＰＣ・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用の一部を補助するものです。
今年度は申請の締切日が細かく設定されており、今後の締切日は、１５次締切：１１月１４日、１６次締切：１１月２８日、１７次締切：１２月２２日、１８次締切：１月１９日（最終締切予定）となっています。
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化をお考えの方はご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
補助対象者の要件は次のとおりです。
（１）日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人、または日本国内で事業を営む個人であること。
（２）生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を推進するためのＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。

 

■補助対象事業
生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するためのＩＴツールを導入する事業が対象となります。

 

■補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用費（２年分）、導入関連費、ハードウェア購入費が対象となります。
※ソフトウェアは会計、受発注、決済、ＥＣのいずれかの機能を有するものに限ります。
※ハードウェアは、ＰＣ・タブレット等（ＰＣ、タブレット、プリンターおよびそれらの複合機器）とレジ・券売機等（ＰＯＳレジ、モバイルＰＯＳレジ、券売機）が対象となります。

 

■補助金額・補助率
補助対象ごとに次のような補助金額・補助率となります。

 

（１）ＩＴツール（ソフトウェア・オプション・役務）
補助金額：５万円以上３５０万円以下
補助率：補助金額５０万円以下の場合は３／４以内、５０万円超３５０万円以下の場合は２／３以内

 

（２）ＰＣ・タブレット等
補助金額：上限１０万円
補助率：１／２以内

 

（３）レジ・券売機等
補助金額：上限２０万円
補助率：１／２以内

 

補助金の申請をお考えの方は、まずは、事務局（一般社団法人サービスデザイン推進協議会）が認定したＩＴ導入支援事業者と、導入したいＩＴツールの選定から始めてください。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

 

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません！

 

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
４．資金調達力向上！
～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円～お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】