中小M&Aガイドラインについて

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中小M&Aガイドラインについて

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2022/10/14 中小M&Aガイドラインについて

中小M&Aガイドラインについて

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『中小M&Aガイドラインについて』
…M&Aは中小企業にとっても重要な経営技術のひとつです。

 

■ お役立ち情報

『IT導入補助金2022(通常枠)について。』
…交付申請の受付はまだしばらく継続される予定です。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『中小M&Aガイドラインについて』
…M&Aは中小企業にとっても重要な経営技術のひとつです。

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中小企業庁によると国内のM&A件数は増加傾向にあり、2017年には3,000件、2019年には4,000件を超えたそうです。
確かにM&Aと言う言葉を当たり前に聞くようになりましたが、中小企業にとっては、まだまだ身近な選択肢ではないと感じます。

 

このような状況を踏まえ、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン」を公表しています。
中小M&Aガイドラインは、後継者不在の中小企業・小規模事業者を対象とする中小M&Aの当事者となる売り手の中小企業や、中小M&Aをサポートする各種支援機関の手引き・指針となるものです。
事例を漫画で紹介したM&Aハンドブックもありますので一度目を通してみてはいかがでしょうか。

 

■ 中小M&Aハンドブック

 

https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200904001/20200904001-2.pdf

 

【目次】
1)中小企業でもM&Aが可能です。
2)M&Aには早期判断が重要
3)M&Aの流れについて
4)M&A専門業者について
5)M&Aプラットフォームについて
6)相談窓口

 

■ 中小M&Aガイドライン

 

https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001-2.pdf

 

【目次】
第1章 後継者不在の中小企業向けの手引き
1.後継者不在の中小企業にとっての本ガイドラインの意義等
2.中小M&Aの進め方
3.M&Aプラットフォーム
4.事業引継ぎ支援センター
5.仲介者・FAの手数料についての考え方の整理
6.問い合わせ窓口

 

第2章 支援機関向けの基本事項
1.支援機関としての基本姿勢
2.M&A専門業者
3.金融機関
4.商工団体
5.士業等専門家
6.M&Aプラットフォーマー

 

M&Aは中小企業にとっても重要な経営技術のひとつになってくることが想定されます。
事業承継も含めて、M&Aの活用を検討してみてはいかがでしょうか。ご相談ください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

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○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
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https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『IT導入補助金2022(通常枠)について。』
…交付申請の受付はまだしばらく継続される予定です。

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IT導入補助金は、製品・サービスの生産・提供などを行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)に登録されたITツールを導入する事業者に対し、ITツール導入費用の一部を補助するものです。
今年度は交付申請の締切日が細かく設定されており、今後の予定としては、7次締切日:10月31日、8次締切日:11月28日となっています。

 

通常枠の概要をみておきましょう。

 

■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
(1)日本国内で実施される事業であること。
(2)事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウエア等)を導入する事業であること。
※ソフトウエアが保有する機能の導入により、労働生産性が向上する、または効率化される業務プロセス(顧客対応、決済、会計、総務等)の数によって次の2つの申請類型があります。
・A類型:業務プロセス1種類以上
・B類型:業務プロセス4種類以上

 

■補助要件
主な要件は次のとおりです。
(1)日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。
(2)ITツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率3%以上、3年後の伸び率9%以上となるよう、数値目標を作成すること。
(3)B類型に申請しようとする場合は、以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
・事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる。
・事業計画期間において、事業場内の最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。

 

■補助対象経費
ITツールの導入に係るソフトウエア費、導入関連費等が対象となります。

 

■補助金額
対象となる経費の1/2以内で、以下の金額が支給されます。
・A類型:30万円以上150万円未満
・B類型:150万円以上450万円以下

 

■その他
申請にあたっては、以下のような事前準備も必要です。
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言
・gBizIDプライムアカウントの取得

 

補助金の活用をお考えの方は、まずは自社の業種や経営課題に沿って、IT導入支援事業者と導入したいITツールの選定から始めてください。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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