コロナ融資の延長について

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コロナ融資の延長について

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2022/09/30 コロナ融資の延長について

コロナ融資の延長について

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『コロナ融資の延長について』
…利子補給制度は9月末で終了しています。

 

■ お役立ち情報

『小学校休業等対応助成金の延長等について』
…10月から日額上限額が改定され、休暇取得期間が11月末まで延長されます。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『コロナ融資の延長について』
…利子補給制度は9月末で終了しています。

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日本政策金融公庫及び商工中金で取り扱っていた特別利子補給制度の申し込みが9月末で終了しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症特別貸付の取り扱いは継続されています。

 

また、信用保証協会のセーフティネット保証4号の指定期間が、9月末から12月末に継続延長されました。
さらに、伴走型支援特別保証については、保証限度額が従来の6,000万円から1億円に拡充されています。

 

■ 政府系金融機関コロナ対策融資の概要

 

利用が可能となる売上高要件は下記となります。

 

(1)最近1カ月の売上高または過去6カ月の平均売上高を、前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴が3カ月以上、1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高または過去6カ月の平均売上高を、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
・過去3カ月(最近1カ月含む)の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10~12月の平均売上高

 

融資限度額は8,000万円(別枠)となります。

 

※特別利子補給制度は2022年9月末で申し込み受付が終了しています。

 

■ 保証協会セーフティネット保証4号の概要

 

自然災害等を含む突発的災害の発生により売上が減少した場合に利用できる保証協会の制度です。
コロナウィルス感染拡大の影響を受けた場合も4号に該当します。

 

売上高が前年同月比▲20%以上減少していることが要件となります。

 

無担保の融資限度額は8,000万円(別枠)となりますが、5号と同じ枠になります。
利子補給制度はございません。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金の延長等について』
…10月から日額上限額が改定され、休暇取得期間が11月末まで延長されます。

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「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業を支援してくれる助成金です。
令和4年10月からは日額上限額が改定され、11月30日までに取得する休暇が対象となる予定です。
小学校等の臨時休業の場合だけでなく、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがあるために小学校等を休ませた場合に有給の休暇を取得させた企業も対象となります。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業主
保護者として次のような子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主が対象です。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づいて臨時休業等をした小学校等に通う子ども。
(2)新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがあるために小学校等を休む子ども。
(3)日常的に医療的ケアが必要なため、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有するために小学校等を休む子ども。

 

■対象となる労働者
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、一時的に子どもの世話を補助する親族を対象に含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

 

■助成内容
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数により算出した合計額が支給されます。
日額上限額は8,355円に減額となります。
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業の日額上限額は12,000円に減額となります。

 

■休暇制度の内容
(1)半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
(2)休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望ましいですが、整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
(3)年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休暇に振替えた場合でも、労働者本人に説明して同意を得られた場合は対象となります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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