資金繰り表とキャッシュフロー計算書

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資金繰り表とキャッシュフロー計算書

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2022/09/23 資金繰り表とキャッシュフロー計算書

資金繰り表とキャッシュフロー計算書

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『資金繰り表とキャッシュフロー計算書』
…資金繰り表でキャッシュフロー計算書を補完できます。

 

■ お役立ち情報

『雇用調整助成金の特例措置延長について』
…特例措置が令和4年11月末まで延長されます。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『資金繰り表とキャッシュフロー計算書』
…資金繰り表でキャッシュフロー計算書を補完できます。

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銀行は決算書を基に融資審査を行います。
しかし、決算書で示される「利益」は実物ではありませんので、利益の存在を確かめる術はありません。
銀行は、提出された決算書が正しいか否かという疑念に常に悩まされています。

 

近年は、存在の確認が難しい利益より、現物で確認できるキャッシュを重視する銀行が増えています。
融資の対象として、利益を出せる企業よりもキャッシュを稼げる企業の方が安全であり、また、実物であるキャッシュの動きは決して偽れないためです。

 

銀行は2期分の決算書からキャッシュフロー計算書を作成します。
キャッシュフロー計算書は、キャッシュが増えた(減った)要因を明らかにしますので、銀行にとってはキャッシュの増減に影響しない架空売上に騙されなくて済みます。

 

しかし、キャッシュフロー計算書に基づく企業評価は、成長企業にとっては不利になる場合もあります。
売掛サイトが買掛サイトよりも長い企業が売上を伸ばすと、利益は上がる一方でキャッシュが不足します。
当然キャッシュフロー計算書においても、営業キャッシュフローがマイナスとなりますので、キャッシュを稼ぐ力が弱いと判定される恐れがあります。

 

この誤解を解くためには、「月次資金繰表」が役に立ちます。
キャッシュフロー計算書は試合結果の報告のようなもので、仮に野球の試合だとすれば、勝敗は分かりますが、何回にどのようにして点を入れたかというプロセスまでは分かりません。
よって、月次資金繰表を作成してキャッシュフロー計算書を補完する必要があります。

 

キャッシュフロー計算書上で営業キャッシュフローがマイナスになっていても、資金繰表で期首から徐々に売掛金の回収実績が増加していることが分かれば、正常な増加運転資金だと容易に判断出来ます。

 

資金繰り実績表の作成は、日々の会計データが必要ですので銀行側が作成することは出来ません。
企業側が作成して提出する必要があります。
また、過去の資金繰り実績だけでなく、未来の資金繰り計画もあわせて提出すれば、今後必要となる運転資金の根拠も示すことが出来ます。
たかが資金繰り表ですが、成長企業にとっては大変重要な資料になります。

 

未だ作成していない企業様はご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置延長について』
…特例措置が令和4年11月末まで延長されます。

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置が令和4年11月末まで延長されます。
また、10月以降は上限額が減額になる等の変更があります。
令和4年12月以降の取扱いについては、雇用情勢等を見極めながら検討して10月末までに発表される予定です。
内容を確認しておきましょう。

 

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月間の売上等が前年同期比10%以上減少※している全国の事業主が対象となります。
※減少幅が大きくなりました。前々年同期、3年前同期または過去1年のうち任意の月との比較も可能です。

 

(1)助成率
・中小企業 : 9/10(4/5)
・大企業  : 3/4(2/3)
(  )内は令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場合の助成率です。

 

(2)1人あたりの1日の上限金額:8,355円に減額

 

■業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。

 

(1)対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って3か月間の月平均生産指標(売上等)が前年、前々年または3年前の同期と比べて30%以上減少している事業主が対象となります。
※判定基礎期間(給与の計算期間)ごとに業況の確認が求められ、毎回売上等の資料の提出が必要です。

 

(2)助成率:10/10(4/5)
(  )内は令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場合の助成率です。

 

(3)1人あたりの1日の上限金額:12,000円に減額

 

■地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のようになります。

 

(1)対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施する区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

 

(2)適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

 

(3)助成率:10/10(4/5)
(  )内は令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場合の助成率です。

 

(4)1人あたりの1日の上限金額:12,000円に減額

 

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
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単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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