試算表のチェックポイント

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試算表のチェックポイント

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2022/09/02 試算表のチェックポイント

試算表のチェックポイント

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『試算表のチェックポイント』
…売上高より売上高総利益(粗利益)が重要です。

 

■ お役立ち情報

『業務改善助成金について』
…10月の最低賃金改定にあわせてご検討ください。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『試算表のチェックポイント』
…売上高より売上高総利益(粗利益)が重要です。

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ある顧問先様から「実は試算表の見方が良く分かっていないのですが・・・」と告白されました。
経営の経験が10年近くになる社長様でしたが、よく考えると試算表の見方を知識として習得する機会はそれほど無いことに気づかされます。

 

試算表からは経営に必要な様々な情報が読み取れます。
知れば知るほど奥行きがありますが、まずは業績管理の資料として損益計算書を毎月確認することから始めるのが良いと思います。

 

■ 確認ポイント1「売上高」
売上高の確認が必須です。
単純に結果だけを見るのではなく、前年同月や前月などと比較して見ることが重要です。
比較して見ることで増減の要因やトレンドを把握することができます。

 

■ 確認ポイント2「粗利率」
売上高から原価を差し引いたものを粗利益と呼び、粗利益が売上高に占める割合を粗利率と言います。
売上だけしか見ていないと、利益を度外視した売上至上主義に陥ってしまいますので、売上高とセットで粗利率も必ずチェックしましょう。
頑張って売上を伸ばしたにも関わらず赤字になったという事態に陥らないよう気をつけてください。

 

試算表を経営に活かしたいと考えているならば、目標数値を売上高ではなく粗利額とし、売上高と粗利率をコントロールして粗利額の極大化を目指すことをおすすめします。
粗利額を目標とすることで、営業一辺倒の施策だけでなく、仕入や外注の効率化による原価低減や、商品やサービスレベルの向上による付加価値のアップなど、施策の選択肢が広がります。

 

試算表に頼らず経営をしていらっしゃる経営者もたくさんいらっしゃいます。
しかし、自身の頭の中だけでは把握できないぐらいの規模に事業を成長させるためには、試算表を活用できた方が間違いなく有利です。

 

税理士さんから受け取った試算表を机の上に置きっぱなしにせず、まずは売上高と粗利率を確認する習慣を身に着けてはいかがでしょうか。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『業務改善助成金について』
…10月の最低賃金改定にあわせてご検討ください。

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業務改善助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内の中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。
先般、中央最低賃金審議会の小委員会で2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円とし、前年度比で過去最大の31円の上げ幅となることが決まりました。
今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で地域ごとの最低賃金が決められ10月ごろから適用されます。
この改定により、これまで最低賃金との差が30円超のために対象とならなかった中小企業等もこの助成金を活用できるようになるかも知れません。
ご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
(1)事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内
(2)常時使用する労働者の人数が100人以下

 

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
(1)業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

 

■助成率および助成額
1.助成率
対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・事業場内最低賃金が900円未満の場合:4/5(9/10)
・事業場内最低賃金が900円以上の場合:3/4(4/5)

 

2.助成額
事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額により、30円、45円、60円、90円のコースがあり、それぞれのコースで賃金を引き上げる労働者数によって30万円から600万円の上限額となります。
◇60円コースの場合の上限額
・賃金引上げ人数が1人の場合:60万円
・賃金引上げ人数が2人から3人の場合:90万円
・賃金引上げ人数が4人から6人の場合:150万円
・賃金引上げ人数が7人以上の場合:230万円
・賃金引上げ人数が10人以上の場合:300万円
※10人以上の場合の上限額は、コロナ禍の影響を受けて前年または前々年比較で売上等が30%以上減少している事業主と、事業場内最低賃金900円未満の事業主が対象です。

 

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象となります。
※人材育成・教育訓練費は、業務内容に関連し、労働者の賃金引上げに効果的と認められるものが対象で、助成対象経費の上限は50万円となります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

 

 

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■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
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定期:定例資金繰り管理会議
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■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
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○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
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我々は、『新・税理士』です。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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