借り換えによりリスケを回避した事例

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借り換えによりリスケを回避した事例

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2022/08/26 借り換えによりリスケを回避した事例

借り換えによりリスケを回避した事例

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『借り換えによりリスケを回避した事例』
…リスケを検討している社長様はご確認ください。

 

■ お役立ち情報

『IT導入補助金デジタル化基盤導入枠について』
…企業間取引のデジタル化をお考えの方はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『借り換えによりリスケを回避した事例』
…リスケを検討している社長様はご確認ください。

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新規資金調達と既存借入の借り換えにより、リスケジュールを回避した事例をご紹介します。
下記A社は、「資金繰りが厳しいので借入のリスケジュールを検討している。どのように進めればよいか?」というご相談で来所されました。

 

会社名:A社(仮称)
事業内容:広告デザイン業
営業年数:22年
資本金:2,000万円
直近売上高:約1億円
直近純利益:約▲300万円
有利子負債総額:約3,400万円
自己資本:約200万円

 

まず直近の決算書を拝見したところ、売上高が急激に落ち込んでおり、純利益は2期連続で赤字という状況でした。
しかし、足元の試算表を確認すると、9カ月経過時点で424万円の経常利益が出ています。
人員を減らすなど、固定費削減努力の効果のようです。

 

当初はリスケジュールのご相談でしたが、リスケジュールはデメリットもあるため、出来れば避けたい手段です。
足元の利益が継続できれば、新たな資金調達と既存借入の返済期間を長期化することで資金繰りが改善できると考えました。

 

早速説明資料を作成し、ある信用金庫の担当者に借り換えの相談をしました。
財務状況にいくつか問題点はあるものの、毎月70万円を返済してきた実績を評価していただき、前向きに取り組んでいただくことになりました。
結果は次のとおりです。

 

【既存借入の状況】
・K銀行保証付融資残高27,674千円(返済額374千円)
・日本政策金融公庫残高6,300千円(返済額300千円)
・合計借入残高33,974千円(合計返済額674千円)

 

【借り換え後】
・H信金保証付融資11,202千円(返済額133千円)
・H信金プロパー融資16,472千円(返済額196千円)
・日本政策金融公庫10,000千円(返済額142千円)
・合計借入残高37,674千円(合計返済額471千円)
新規の資金調達が3,700千円できた上で、毎月の返済額を203千円引き下げることができました。

 

H信金の担当者によると、「直近の決算が赤字の場合、新規で取り上げるのは通常難しいが、返済が可能であることを、資料で丁寧に説明いただいたことが良かった。」と仰っておられました。
リスケジュールをする前に、借り換えという選択肢も検討してみてください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『IT導入補助金デジタル化基盤導入枠について』
…企業間取引のデジタル化をお考えの方はご検討ください。

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IT導入補助金デジタル化基盤導入枠は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化を支援するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用や、クラウド利用料、PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用の一部を補助するものです。
事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール等の導入が対象となります。
今年度は申請の締切日が細かく設定されており、今後の締切日は、10次締切:9月5日、11次締切:9月20日、12次締切:10月3日となっています。
インボイス制度も見据えた企業間取引のデジタル化をお考えの方はご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
補助対象者の要件は次のとおりです。
(1)日本国内で法人登記され日本国内で事業を営む法人、または日本国内で事業を営む個人であること。
(2)生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を推進するためのITツールを導入する中小企業・小規模事業者等であること。

 

■補助対象事業
生産性の向上に資するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するためのITツールを導入する事業が対象となります。

 

■補助対象経費
ソフトウェア購入費、クラウド利用費(2年分)、導入関連費、ハードウェア購入費が対象となります。
※ソフトウェアは会計、受発注、決済、ECのいずれかの機能を有するものに限ります。
※ハードウェアは、PC・タブレット等(PC、タブレット、プリンターおよびそれらの複合機器)とレジ・券売機等(POSレジ、モバイルPOSレジ、券売機)が対象となります。

 

■補助金額・補助率
補助対象ごとに次のような補助金額・補助率となります。
(1)ITツール(ソフトウェア・オプション・役務)
補助金額:5万円以上350万円以下
補助率:補助金額50万円以下の場合は3/4以内 50万円超350万円以下の場合は2/3以内
(2)PC・タブレット等
補助金額:上限10万円
補助率:1/2以内
(3)レジ・券売機等
補助金額:上限20万円
補助率:1/2以内

 

補助金の申請をお考えの方は、まずは、事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が認定したIT導入支援事業者と、導入したいITツールの選定から始めてください。
詳しくは以下のホームページからご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
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我々は、『新・税理士』です。
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まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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