調達先の選定方法について

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調達先の選定方法について

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2022/07/22 調達先の選定方法について

調達先の選定方法について

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『調達先の選定方法について』
…どの金融機関を選ぶかで調達可能額が変わります。

 

■ お役立ち情報

『事業再構築補助金の第7回公募について』
…7月1日から第7回公募が開始されています。ご準備ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『調達先の選定方法について』
…どの金融機関を選ぶかで調達可能額が変わります。

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創業したばかりの経営者様はもちろん、ある程度経営経験のある経営者様でも、戦略的に金融機関を選んでいる方は多くありません。

 

どの金融機関とお付き合いするかで調達額が変わります。
地域により目安となる年商規模が変わる可能性はありますが、年商に応じて金融機関を選ぶことをおすすめします。

 

■ 創業から年商3億円程度までのステージ
・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合からの融資
・信用金庫、信用組合からのプロパー融資

 

■ 年商3億円程度から年商10億円程度までのステージ
・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合、地方銀行からの融資
・信用金庫、信用組合、地方銀行からのプロパー融資

 

■ 年商10億円超のステージ
・日本政策金融公庫
・保証協会保証付き信用金庫、信用組合、地方銀行、メガバンクからの融資
・信用金庫、信用組合、地方銀行、メガバンクからのプロパー融資

 

審査の難しい順で並べると、最も融資を受けやすいのは日本政策金融公庫、次に保証協会保証付き融資、続いて信金信組プロパー融資、地方銀行プロパー融資、メガバンクのプロパー融資となります。

 

資金戦略上最も重要なポイントは「保証協会保証付き融資をどこの金融機関で利用するか。」です。
保証協会とは、その名のとおり保証をする機関であり、直接融資をすることはありません。
しかし、保証協会の保証があれば、たとえ創業したばかりの企業でもメガバンクから融資を受けることができます。

 

メガバンクからプロパー融資を受けられる基準にない企業が、保証付き融資をメガバンクで利用したケースを考えてみます。
メガバンクとの関係は、あくまでも保証付きが前提ですので、いざと言う時にプロパー融資をお願いしても門前払いです。
その時に慌てて信金信組に駆け込んでも、初めてお付き合いする相手にいきなりプロパー融資を出す可能性は低くなります。
また、信金信組の立場からすると、「メガバンクが安全性の高い保証付き融資なのに、なぜうちだけがリスクの高いプロパー融資を出さなくてはならないのか?」となります。

 

違った見方で検証します。
貴社は年商3億円の企業と仮定します。
超大手企業をメインの取引先としているメガバンクからすると、貴社はあまり重要でない顧客となります。
形式上の担当、もしくは担当すらつかないこともあります。
一方、地域密着型で比較的小規模の事業者を取引先としている信金信組では、貴社は重要な顧客として迎え入れられる可能性があります。
エース級の担当がつきプロパー融資も含めて資金面を支えてもらえる確率が高まります。

 

資金戦略のポイントは、いかに早いステージでプロパー融資を調達できるかどうかです。
いきなりプロパー融資を受けられるケースは少なく、一般的には保証付き融資からスタートして信用を積んだ後、少しずつプロパー融資を受けられるようになる流れです。
保証協会の保証枠には上限がありますので、プロパー融資を念頭において、その枠をどこの金融機関に割り当てるかが重要です。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『事業再構築補助金の第7回公募について』
…7月1日から第7回公募が開始されています。ご準備ください。

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「事業再構築補助金」の第6回公募が6月30日で締め切られ、7月1日から第7回公募が開始されています。
公募の締切日は9月30日で、申請の受付は8月下旬から始まる予定です。
これまでの申請においては、次のような事由により申請要件を満たさなかった申請が多いようです。
申請をご検討の方は注意してご準備ください。

 

(1)売上高減少要件に必要な月別売上高を証明する書類が添付されていない、あるいは売上高減少として選択された年月とは異なる年月の書類が添付されている。
(2)「認定経営革新等支援機関による確認書」に記載された法人名等が申請者と異なっている、または認定経営革新等支援機関ではなく、申請者名で確認書が作成されている。
(3)経済産業省ミラサポplusからの「事業財務情報」が添付されていない。
(4)添付された書類にパスワードがかかっていたり、ファイルが破損している。

 

通常枠の概要を確認しておきましょう。

 

■補助対象要件
通常枠の補助対象要件は以下のとおりです。

 

(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月から3月)と比較して10%以上減少していること。
※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
(2)事業再構築指針に沿って、補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

 

■補助対象事業
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかの事業再構築の類型に該当する必要があります。

 

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となります。

 

■補助金額等
補助上限金額、補助率は以下のとおりです。

 

(1)補助上限金額
◇従業員数20人以下:2,000万円
◇従業員数21から50人:4,000万円
◇従業員数51人から100人:6,000万円
◇従業員数101人以上:8,000万円
(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

 

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。

 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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