資金調達時の説明のポイント

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資金調達時の説明のポイント

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2022/07/08 資金調達時の説明のポイント

資金調達時の説明のポイント

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『資金調達時の説明のポイント』
…説明の仕方で調達の結果が変わります。

 

■ お役立ち情報

『JAPANブランド育成支援等事業による補助金について』
…海外展開に取り組む中小企業者を支援する補助金です。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『資金調達時の説明のポイント』
…説明の仕方で調達の結果が変わります。

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創業当初からお付き合いいただいているA社の事例です。
5期目の決算が終わったところですが、売上高が約7億円と順調に成長しています。

 

A社の特徴的な点は、外部からの借入が無く、代表者個人からの借入金で資金を繰り回している点です。
創業時に創業融資をおすすめしましたが、「自己資金で対応するので借入れはしない。」という経営方針であったため、これまでは税務顧問のみのお付き合いでした。

 

A社は毎期順調に売上高を伸ばしてきましたが、それと同時に役員借入金の額も増加し続け、ついに役員借入金が1億円を超えた時点で、社長より次のお電話がありました。

 

・いよいよ自己資金も尽きてきたので借入を考えたい。
・金額は、今後事業をさらに伸ばすための資金で1億円、個人で貸している分を返してもらうために1億円、あわせて2億円を調達したい。
・預金取引をしている信用金庫に行って融資を依頼したが、短期で1,000万円しか融資ができないと言われた。
・税務だけでなく資金調達を含めた財務面も見てもらえないか。

 

どこの金融機関も新規取引は慎重になります。
A社は金融機関との融資取引が全くありませんので、すぐに2億円を調達するのは簡単ではありません。
まずは、今期中に1億円、次の決算後に1億円を調達する計画で資金調達を開始しました。

 

まず、今後の業績見込みとそれに伴う1億円の資金計画を作成し、I地銀に保証協会とプロパー融資の打診をしました。
I地銀は保証協会から無担保枠一杯の8,000万円の事前承認を取り付けてくださいましたが、「プロパーは来期の決算後に・・・」という回答でした。
保証協会の8,000万円だけで終わりとなっては困るため、I地銀には、5,000万円だけ保証付融資を申し込み、保証協会の枠を3,000万円残すことにしました。

 

次にBメガバンクに保証協会とプロパーの打診をしました。
保証協会で3,000万円の承認がおりている旨をご説明してプロパーの積み上げを依頼したところ、保証協会3,000万円とプロパー2,000万円で提案をいただきました。

 

2行で目標額1億円の調達は完了しましたが、日本政策金融公庫の無担保枠2,000万円も利用できると考えて打診しました。
事業計画は1億円の調達目標であるが、本来は2億円の調達をしたい旨をご説明したところ、「通常は2,000万円が無担保枠の上限だが、制度融資によって4,800万円まで利用できるものがある。
そちらを利用して4,000万円でどうか。」という提案をいただきました。

 

続いて商工中金、中小企業事業にも打診を考えており、順調にいけば今期中に2億円の調達が見えてきました。

 

本来は1億円以上の調達が可能な実力があるにも関わらず、社長様ご自身で信用金庫に行くと1,000万円の短期融資しかできないと言われたのはなぜでしょうか。
答えは単なる説明不足です。

 

A社は、売上高は順調に推移してきたものの、利益が出始めたのは2期前からであり、表面は債務超過です。
実質自己資本と見做せる代表者からの借入金が1億円ありますが、30代で1億円の個人資産を持っているのは逆に不審に思われることもあります。

 

弊所は、社長の略歴、企業の沿革、資金繰りの状況と計画、利益の状況と計画を整理して金融機関に説明しただけです。
決して金融機関と特別なパイプ等がある訳ではありません。
説明の仕方ひとつで結果がこれだけ変わることがあります。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

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○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『JAPANブランド育成支援等事業による補助金について』
…海外展開に取り組む中小企業者を支援する補助金です。

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「海外展開のための支援事業者活用促進事業費補助金(JAPANブランド育成支援等事業)」は、中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助してくれるものです。

 

応募締切日は令和4年8月1日です。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助事業の概要
この事業は、中小企業者等が、優れた素材や技術等を活かした自社の製品やサービス等について、新たに展開を目指そうとする国等に関する市場調査、専門家招聘、新商品・サービス・デザイン開発、展示会出展等を実施することにより、海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力を確立し、新たに海外に販路を開拓することなどを支援するものです。

 

■補助対象者
日本国内に所在する中小企業者等が対象となります。

 

■補助対象経費
補助対象事業に係る、謝金、旅費、借損料、通訳・翻訳費、資料購入費、通信運搬費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、展示会等出展費、原材料等費、機械装置等費、設計・デザイン費、委託・外注費等が対象となります。

 

■補助内容
補助上限金額等は次のとおりです。
・補助上限金額:500万円(下限金額200万円)
・補助率:1年目、2年目は2/3、3年目は1/2
※この補助金は、同一の事業内容で連続して最大3年間、補助を受けることができます。
ただし、次年度に再度申請して採択される必要があります。

 

■申請の流れ
申請にあたっては、中小企業庁が選定・公表する支援パートナーの中から利用する支援パートナーとその支援サービスを選択して相談し、支援を受けることについて合意を図り、支援パートナーから提供される「事前協議確認書」とともに申請書類一式を提出します。
なお、支援パートナーとの契約に基づいて補助事業期間中に支援サービスに対する適切な対価を支払うことが必須要件となります。

 

■申請手続
申請はインターネットを利用した「電子申請(jGrants)」のみでの受け付けとなります。
主たる事業所を所轄する経済産業局が申請書類の提出先となりますので、該当する経済産業局の申請フォームから申請してください。

 

詳しくは、中小企業庁のホームページをご確認ください。

 

https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2022/22062002Jbrand-koubo.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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