中小企業庁支援策パンフレットについて

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中小企業庁支援策パンフレットについて

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2022/07/01 中小企業庁支援策パンフレットについて

中小企業庁支援策パンフレットについて

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『中小企業庁支援策パンフレットについて』
…各種施策の中から資本増強支援事業をご紹介します。

 

■ お役立ち情報

『小学校休業等対応助成金の延長について』
…休暇取得の期間が令和4年9月末まで延長されます。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『中小企業庁支援策パンフレットについて』
…各種施策の中から資本増強支援事業をご紹介します。

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中小企業庁は、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者の支援策をまとめたパンフレットを作成しています。
本日は、パンフレットの中から、資本増強支援事業をご紹介致します。

 

※パンフレットは下記URLから閲覧できます。
自社で活用できるものがないか確認してみてはいかがでしょうか。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0613

 

【中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業】

 

◆ 事業1 新型コロナ対策資本性劣後ローン

 

日本公庫及び商工中金等において、民間金融機関が自己資本とみなすことができる資本性劣後ローンを供給する。

 

貸付対象:以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

 

(1)J-Startupに選定又は中小機構が出資する投資ファンドから出資を受けた事業者
(2)中小企業活性化協議会の関与のもとで事業再生を行う事業者又は中小機構が出資する投資ファンドの関与のもとで事業の再生を行う事業者
(3)事業計画を策定し、民間金融機関等による協調支援(※1)を受ける事業者(※2)
※1原則として融資後概ね1年以内に民間金融機関等から融資等による資金調達が見込まれること
※2民間金融機関等からの協調支援を希望しない場合等においては、認定支援機関の支援を受けて事業計画を策定していれば対象
貸付限度額:中小事業・商工中金10億円(別枠)国民事業7,200万円(別枠)
貸付期間:5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年(期限一括償還)
※5年を超えれば期限前弁済可能
貸付利率:当初3年間一律、4年目以降は直近決算の業績に応じて変動

 

◆ 事業2 中小企業経営力強化支援ファンド

 

新型コロナウイルス感染症の影響により経営が悪化した地域の核となる企業の倒産・廃業を防ぐため、官民ファンドによる出資やハンズオンでの経営支援等により、経営力の強化とその後の成長を全面サポートします。

 

◆ 事業3 中小企業再生ファンド

 

過大な債務を抱えた中小企業の再生を図るために、官民連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を行い、経営改善までのハンズオン支援を実施します。
また、全国47都道府県の「中小企業活性化協議会」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進します。

 

審査のハードルは決して低くありませんが、事業1の民間金融機関との協調融資による資本性ローンは、私が面識のある企業様でも複数社の利用実績がございます。

 

一般的な融資よりもメリットが大きな施策ですので、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『小学校休業等対応助成金の延長について』
…休暇取得の期間が令和4年9月末まで延長されます。

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「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者に、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業を支援してくれる助成金です。
令和4年9月30日までに取得する休暇が対象となります。
小学校等の臨時休業の場合だけでなく、風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがあるために小学校等を休ませた場合に有給の休暇を取得させた企業も対象となります。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業主
保護者として次のような子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対して、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主が対象です。
(1)新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づいて臨時休業等をした小学校等に通う子ども。
(2)新型コロナウイルスに感染した、または風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれがあるために小学校等を休む子ども。
(3)日常的に医療的ケアが必要なため、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有するために小学校等を休む子ども。

 

■対象となる労働者
親権者、未成年後見人、その他の者(里親、祖父母等)であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
また、事業主が有給休暇の対象とする場合は、一時的に子どもの世話を補助する親族を含むことも可能です。
※業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

 

■助成内容
対象労働者の日額換算賃金額×有給休暇の日数により算出した合計額が支給されます。
日額上限額は9,000円です.
※申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域またはまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域(原則都道府県単位)に事業所のある企業については15,000円が日額上限額になります。

 

■休暇制度の内容
(1)半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となります。
(2)休暇制度について就業規則等の整備を行うことが望ましいですが、整備されていない場合でも要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。
(3)年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を事後的に有給の休暇に振替えた場合でも、労働者本人に説明して同意を得られた場合は対象となります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
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■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
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○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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