ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。

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ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。

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2022/06/24 ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。

ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。』
…攻めのファイナンスで資本効率を高めましょう。

 

■ お役立ち情報

『雇用調整助成金の特例措置延長について』
…令和4年9月末までの延長が発表されました。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『ファイナンスは重要な経営技術のひとつです。』
…攻めのファイナンスで資本効率を高めましょう。

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経営者によって経営スタンスはそれぞれです。
家族を養えれば・・・従業員を養えれば・・・100年続く企業を目指して・・・上場企業を目指して・・・日本を代表するグローバルな企業を目指して・・・どのスタンスで経営するかは自由であり全てが正解です。
ただ、規模の拡大を追求するのであれば、ファイナンス(資金調達)を上手に活用できた方が有利です。

 

仮に自己資金を300万円持っていた場合、商品を300万円分仕入れて売るよりも、さらに300万円を借りてきて、600万円分の商品を仕入れて売った方が、より大きな売上を創出することができます。
社長様が600万円分の商品を販売する営業力を有しているのであれば、迷わずファイナンスを活用すべきです。

 

売上だけではありません。
専門的には財務レバレッジと呼びますが、自己資本だけで経営するより、他人資本を取り入れた方が自己資本の効率が高まるという事実があります。
利益がマイナスに振れた時には、逆に資本効率が大きく低下するというデメリットもありますが、社長様が利益を出せる経営力を有しているならば、迷わずファイナンスを活用すべきです。

 

一般的に1代で大きな企業を作った経営者は、ファイナンスを巧みに活用して積極的な拡大戦略をとっています。
決して大企業だけの話ではなく、数億円規模の中小企業においても、資本主義社会においては資金力が大きい方が有利です。
ファイナンスが重要な経営技術のひとつとされる理由はそこにあります。

 

また、成長志向の経営者様だけでなく、景気が大きく振れた時などもファイナンスを上手に活用しなくてはなりません。
好景気の際にチャンスを逃したり、不景気の際に資金ショートを起こしたりしてしまいます。

 

ただ、ファイナンスは経営技術であると述べたとおり、誰にでも簡単に扱えるものではありません。
思ったように調達出来ないこともあるでしょうし、場合によっては大きな負担になることもあります。

 

中小企業経営には、ファイナンスについて相談できるパートナーが役に立つはずです。
是非、当事務所にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置延長について』
…令和4年9月末までの延長が発表されました。

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について、令和4年9月末まで延長される予定です。
原則的な特例措置内容や地域・業況による特例措置内容について変更はないようです。
また、令和4年10月以降の取扱いについては、雇用情勢等を見極めながら検討して8月末までに発表される予定です。
内容を確認しておきましょう。

 

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月間の売上等が前年同月比5%以上減少している全国の事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。

 

(1)助成率
・中小企業 : 9/10(4/5)
・大企業  : 3/4(2/3)
※(  )内は令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場合の助成率です。

 

(2)1人あたりの1日の上限金額:9,000円

 

■業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。
(1)対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って3か月間の月平均生産指標(売上等)が前年、前々年または3年前の同期と比べて30%以上減少している事業主が対象となります。
※令和4年4月以降は判定基礎期間(給与の計算期間)ごとに業況の確認が求められ、毎回売上等の資料の提出が必要です。

 

(2)助成率:10/10(4/5)
※(  )内は令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場合の助成率です。

 

(3)1人あたりの1日の上限金額:15,000円

 

■地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のようになります。
(1)対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施する区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

 

(2)適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

 

(3)助成率:10/10(4/5)
※(  )内は令和3年1月8日以降に解雇等を行っている場合の助成率です。

 

(4)1人あたりの1日の上限金額:15,000円

 

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
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2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
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○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

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