信用保証協会の経営者保証免除の要件について

藤原公認会計士事務所

06-6210-4590

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

信用保証協会の経営者保証免除の要件について

藤原公認会計士事務所のブログ

2022/06/17 信用保証協会の経営者保証免除の要件について

信用保証協会の経営者保証免除の要件について

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『信用保証協会の経営者保証免除の要件について』
…要件を確認し無保証での借入に挑戦してはいかがでしょうか。

 

■ お役立ち情報

『65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)について』
…50歳以上のパート社員を無期雇用に転換する場合に活用できる助成金です。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆

 

 

 

 

 

藤原 祥孝

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 実践コラム
『信用保証協会の経営者保証免除の要件について』
…要件を確認し無保証での借入に挑戦してはいかがでしょうか。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

従来は、会社の借入に対して経営者個人が保証をするのは当たり前とされてきました。
しかし、平成26年2月に「経営者保証に関するガイドライン」が発表されて以降、少しずつ経営者保証をつけない借入が増加しています。

 

中小企業が利用する機会の多い保証協会の対応について、東京信用保証協会の例を見てみましょう。

 

※以下東京信用保証協会のホームページより抜粋
■ 経営者保証を不要とする保証の取扱いについて

 

1)保証時の取扱い
次のア~ウのいずれかに該当する法人の場合、経営者保証を不要とする保証の取扱いをすることができます。

 

ア.金融機関連携型
取扱金融機関がプロパー融資について経営者保証を不要とし、担保による保全が図られていない場合であって、財務要件(「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」)を満たすほか、法人と経営者の一体性解消等を図っている(または図ろうとしている)こと。

 

イ.財務要件型
直近決算期において特定社債保証制度(私募債)と同様の財務要件を満たしていること。

 

ウ.担保充足型
申込人または代表者本人等が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られること。

 

まとめますと、「民間金融機関のプロパー融資が無保証である」かつ「財務内容と業績が良い」もしくは「担保価格が融資額を上回っている」ことが絶対条件となっています。
そのうえで、「会社のお金と個人のお金をしっかり分けている」もしくは「分けようと努力している」ことが説明できれば保証を外す交渉が可能です。

 

個人の保証債務は相続にも大きく影響します。
是非、ご相談ください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ お役立ち情報
『65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)について』…
50歳以上のパート社員を無期雇用に転換する場合に活用できる助成金です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

今年度から、キャリアアップ助成金(正社員化コース)のうち、有期雇用労働者が無期雇用労働者へ転換した場合の助成は廃止されました。
しかし、50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させる場合には「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」が活用できるかも知れません。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象となる事業主
主な要件は以下のとおりです。
(1)雇用保険適用事業所の事業主であること。

 

(2)無期雇用転換計画書提出日から起算して6か月前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。
※60歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用制度を定めていることが要件です。

 

(3)有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定していること。
※実施時期が明示され、かつ有期契約労働者として平成25年4月1日以降に締結された契約に係る期間が通算5年以内の者を無期雇用労働者に転換するものに限ります。

 

(4)計画書提出日の前日において、次のような高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

 

(5)無期雇用に転換した労働者を65歳以上まで雇用する見込みがあること。

 

■対象労働者
(1)転換日において雇用期間が通算6か月以上5年以内であること。
(2)50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者であること。
(3)転換日において64歳以上の者でないこと。
(4)無期雇用労働者に転換した日から支給申請日の前日において雇用保険被保険者であること。
※転換前に雇用保険被保険者である必要はありません。

 

■支給額
1支給年度1適用事業所あたり10人までを上限として、対象労働者1人につき48万円(38万円)が支給されます。
生産性要件を満たす場合は60万円(48万円)となります。
※( )内は中小企業以外の場合です。

 

■その他
無期雇用転換開始日の3か月前までに計画書を作成して、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を受ける必要があります。

 

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご確認ください。

 

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

TOP