コロナ融資の延長について

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コロナ融資の延長について

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2022/06/10 コロナ融資の延長について

コロナ融資の延長について

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『コロナ融資の延長について』
…9月末まで継続延長されています。

 

■ お役立ち情報

『デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金について』
…越境ECに積極的に取り組む中小企業者はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『コロナ融資の延長について』
…9月末まで継続延長されています。

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日本政策金融公庫及び商工中金で取り扱っている新型コロナウイルス感染症特別貸付(コロナ実質無利子・無担保融資)及び信用保証協会のセーフティネット保証4号の指定期間が9月末に継続延長されています。

 

■ 政府系金融機関コロナ対策融資の概要

 

利用が可能となる売上高要件は下記となります。

 

(1)最近1カ月の売上高または過去6カ月の平均売上高を、前4年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方
(2)業歴が3カ月以上、1年1カ月未満の場合等は、最近1カ月の売上高または過去6カ月の平均売上高を、次のいずれかと比較して5%以上減少している方
・過去3カ月(最近1カ月含む)の平均売上高
・令和元年12月の売上高
・令和元年10~12月の平均売上高

 

融資限度額は8,000万円(別枠)となります。

 

さらに、下記要件を満たす場合は、特別利子補給制度により当初3年間は実質無利子となります。

 

個人小規模企業者・・・要件なし
個人中小企業者・・・・売上高▲20%以上
法人小規模企業者・・・売上高▲15%以上
法人中小企業者・・・・売上高▲20%以上

 

※小規模企業者とは
卸・小売業、サービス業は常時使用する従業員の数が5名以下、それ以外の業種は20名以下の企業をいう。

 

■ 保証協会セーフティネット保証4号の概要

 

自然災害等を含む突発的災害の発生により売上が減少した場合に利用できる保証協会の制度です。
コロナウィルス感染拡大の影響を受けた場合も4号に該当します。

 

売上高が前年同月比▲20%以上減少していることが要件となります。

 

無担保の融資限度額は8,000万円(別枠)となりますが、5号と同じ枠になります。
利子補給制度はございません。

 

部品の不足等により、今になってコロナの影響が本格的に出始めている業種も少なくないようです。

 

ご利用がまだの方はご検討ください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金について』
…越境ECに積極的に取り組む中小企業者はご検討ください。

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「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、越境ECを積極的に取り入れたブランディング・プロモーション等に取り組む場合に、その経費の一部を補助してくれるものです。
申請にあたっては、事務局において採択スケジュールや追加公募等を検討・調整する必要性から、事前連絡期間が設けられています。
事前連絡のない申請は受け付けてもらえませんのでご注意ください。
事前連絡の受付は令和4年6月24日の17時までです。
なお、申請受付締切日は令和4年6月30日です。

 

概要をみておきましょう。

 

■ 補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等(中小企業・組合・一般社団法人・特定非営利活動法人等)が対象です。

 

■ 申請要件
以下の要件を満たす必要があります。
(1)申請時点において越境ECを既に活用しているか、補助事業終了時点において越境ECを活用していること。
(2)申請時点において、越境ECを活用した販路開拓で取り扱う商品が既に存在していること。
(3)効果的な販路開拓に繋がるよう、商品ブランディングやブランド確立にむけたプロモーション等を実施すること。
(4)支援パートナーとの契約等に基づき支援サービスに対して適切な対価を支払うこと。
※支援パートナーとは、中小企業者等が海外販路開拓等を行う上で必要となる様々な活動をサポートできる民間事業者等のうち、事務局が選定した事業者を指します。

 

■ 申請プロセス
申請にあたっては、支援パートナーの中から自らの販路開拓等に資する支援パートナーを選択し、支援パートナーと相談することにより事業計画を策定する必要があります。
最終的には、支援パートナーのうち最低1社以上と事業支援を受けることについて合意を図り、支援パートナーから提供される「事前協議確認書」を用意したうえで、その他の申請書類一式と併せて事務局に提出します。

 

■ 補助対象経費
補助対象事業に係る、謝金、旅費、通訳・翻訳費、通信運搬費、広報費、マーケティング調査費、産業財産権等取得等費、設計・デザイン費、委託・外注費が対象となります。

 

■ 補助内容
補助上限金額等は次のとおりです。
・補助上限金額:200万円から500万円以内
・補助率:2/3

 

詳しくは、デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業事務局のホームページをご確認ください。

 

https://digital-tool.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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