財務業務のアウトソーシング

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財務業務のアウトソーシング

藤原公認会計士事務所のブログ

2022/06/03 財務業務のアウトソーシング

財務業務のアウトソーシング

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『財務業務のアウトソーシング』
…財務部長を複数社でシェアすることでコストを抑えられます。

 

■ お役立ち情報

『事業再構築補助金の第6回公募について』
…公募期限は令和4年6月30日です。ご準備ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『財務業務のアウトソーシング』
…財務部長を複数社でシェアすることでコストを抑えられます。

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事業資金が潤沢にあれば、新店舗を出店したり、工場を作ったり、優秀な人材を雇用したり・・・経営の選択肢が広がります。
当然、事業の元手となる資金は、借入よりも自己資金の方がリスクは小さくなります。
しかし、利益の積み重ねである自己資金の形成には多大な時間を要しますので、時間を短縮する方法として、他人資本(借入)の活用があります。
人間の寿命には限界がありますので、経営者として成し遂げたいビジョンが大きければ大きいほど、他人資本(借入)の活用は避けて通れない経営の要素です。

 

しかし、他人資本(借入)を上手に活用できている中小企業は多くありません。
理由は、財務のプロフェッショナルではない経営者自身が、本業の合間に銀行対応を行っているからです。
銀行対応を含めた財務活動は、財務に関する専門知識を要求されますので、本来であれば財務の専任を置いた方が上手くいきます。
大手企業で言う財務部長です。

 

中小企業では財務部長という職種はあまり馴染みがありませんので、ウィキペディアでご紹介しますと、
「財務部長(CFO)とはキャッシュ・フローや投資の管理、経営計画策定における数値的裏付けの作成と管理など、業務範囲は多岐にわたり、CEO・COOの「片腕」ともいうべき存在である。
英国においてはほとんど全員が会計士の資格を有する。
米国においても会計士が過半数を占める役職である。
また、理事会又は取締役会の構成員である場合が多い。」
となっています。

 

中小企業に財務部長がいない理由は、ひとつが財務部長の報酬です。
会計士の資格を持っていない方でも財務部長の年俸相場は非常に高額です。
もうひとつは、中小企業は大企業に比べて財務に関する仕事量が少ないことです。
仕事量が少ないところに高額な専任担当者を常時雇用する必然性はありません。

 

しかし、仕事量が少ないからといって中小企業に財務が不要という訳ではありません。
資金調達力に乏しい中小企業にとって、財務は、むしろ大企業よりも重要なポイントかもしれません。

 

「中小企業が、仕事量としては少ないが、大変重要な財務業務をどのようにカバーすべきか。」という問題は、財務業務を専門家に部分的にアウトソーシングすることで解決できます。
企業側は専門家を常時雇用する必要はありませんのでコストを大幅に抑えることができますし、受ける専門家も複数社より財務業務を請け負うことで収益面をクリアできます。

 

当事務所でご用意している財務支援サービスは、まさにこのような財務部長のシェアリングサービスです。
是非、ご活用ください。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『事業再構築補助金の第6回公募について』
…公募期限は令和4年6月30日です。ご準備ください。

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「事業再構築補助金」の第6回公募が開始されています。
今回の公募から補助上限額の見直しや補助枠の新設、要件緩和等が行われています。
公募の期限は令和4年6月30日です。ご準備ください。
通常枠の概要を確認しておきましょう。

 

■補助対象要件
通常枠の補助対象要件は以下のとおりです。
(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月から3月)と比較して10%以上減少していること。※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。
(2)事業再構築指針に沿って、補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

 

■補助対象事業
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編のいずれかの事業再構築の類型に該当する必要があります。

 

■補助対象経費
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費などが対象となります。

 

■補助金額等
補助上限金額、補助率は以下のとおりです。
(1)補助上限金額
◇従業員数20人以下:2,000万円
◇従業員数21から50人:4,000万円
◇従業員数51人から100人:6,000万円
◇従業員数101人以上:8,000万円
(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

 

■その他
通常枠以外にも次の事業類型があります。
(1)大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援するもの。

 

(2)回復・再生応援枠
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援するもの。

 

(3)最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援するもの。

 

(4)グリーン成長枠
研究開発・技術開発または人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援するもの。

 

詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。

 

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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