先行投資により営業CFがマイナスになる場合の資金調達

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先行投資により営業CFがマイナスになる場合の資金調達

藤原公認会計士事務所のブログ

2022/05/27 先行投資により営業CFがマイナスになる場合の資金調達

先行投資により営業CFがマイナスになる場合の資金調達

 

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『先行投資により営業CFがマイナスになる場合の資金調達』
…資金繰り表を使ってマイナスの要因を明確に説明しましょう。

 

■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…仕事と育児を両立しやすい雇用環境の整備にご活用ください。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『先行投資により営業CFがマイナスになる場合の資金調達』
…資金繰り表を使ってマイナスの要因を明確に説明しましょう。

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営業CFのマイナスを理由に融資を断られることがあります。
しかし、営業CFがマイナスになる要因は、必ずしも業績不振だけではありません。
業績が好調で先行投資を積極的に行っている会社も、営業CFがマイナスになることがあります。

 

先行投資によりキャッシュフローがマイナスになっている場合は、先行投資を止めれば、いつでもキャッシュフローをプラスに転じることができます。
営業不振によるものとは全く違いますが、営業CFのメカニズムを深く理解していない銀行員も多くいますので必ず説明が必要です。

 

粗利率30%、販管費支出が月100万円の通信販売事業者のケースで考えてみます。
100万円の販管費支出をカバーするには、100万円の粗利益が必要ですので、最低でも、233万円の仕入れを行って、333万円の売上高を獲得しなければなりません。

 

もし、営業不振により、売上高が300万円しか獲得できなければ、粗収支は300万円-233万円=67万円になりますので、販管費支出100万円をカバーできず、33万円の営業CF赤字となります。

 

しかし、営業が好調で400万円の売上高を獲得しても、更なる売上の増加を目指して350万円の仕入を行えば、粗収支は400万円-350万円=50万円になりますので、こちらも販管費支出100万円をカバーできず、50万円の営業CF赤字となります。

 

前者の場合は、売上を増やさなければ営業CFをプラスにすることはできませんが、後者の場合は、400万円の売上高に合わせて、仕入を280万円に抑えれば、いつでも20万円の営業キャッシュフローを確保できます。

 

このことを銀行員に理解してもらうためには、資金繰り表が必須です。
言葉だけで説明するのは困難ですので、資金繰り表を示して、「売上高が予想を下回っても、ここの仕入れを抑えれば営業CFはいつでもプラスに持っていけます・・・」という風に、シミュレーションを交えて説明すれば、「なるほどそういうことか!」と理解してもらえます。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(育児休業等支援コース)について』
…仕事と育児を両立しやすい雇用環境の整備にご活用ください。

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「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」は、中小企業事業主が育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取組を実施して従業員が円滑に育児休業を取得した場合と、その後に職場復帰した場合に支給される助成金です。
育児・介護休業法の改正により、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備等の義務化も始まりました。
助成金を活用して仕事と育児を両立しやすい雇用環境の整備をご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■育休取得時
雇用保険の適用事業主である中小企業事業主が次の取組を行って育児休業を取得させた場合に支給されます。
(1)「育休復帰支援プランに基づき、従業員の育児休業の取得・職場復帰を支援する」という方針を周知していること。
(2)育児休業の取得を希望している従業員と面談等を行い、「面談シート」に記録したうえで、所定の様式で育休復帰支援プランを作成すること。
(3)育休復帰支援プランに基づき業務の引継ぎを実施させること。
(4)対象者に3か月以上の育児休業(産後休業を含む)を取得させたこと。
◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)

 

■職場復帰時
育休取得時の助成金を受給した事業主が、同じ従業員に対して次の取組を行って原職に復帰させた場合に支給されます。
(1)育休復帰支援プランに基づき、育児休業中に職務や業務内容に関する情報や資料の提供を行うこと。
(2)職場復帰前と職場復帰後に面談を実施し、結果を記録すること。
(3)面談結果を踏まえて、原則として原職に復帰させること。
(4)育児休業終了後、引き続き雇用保険被保険者として6か月以上雇用しており、支給申請日まで雇用していること。
◇支給金額
28.5万円(生産性要件を満たした場合は36万円)
※取得時、復帰時ともに1事業主あたり2人(有期契約労働者1人、雇用期間の定めのない労働者1人)までに支給されます。

 

■業務代替支援
3か月以上の育児休業を取得する労働者の業務を他の労働者に代替させる場合に次のような支援策が設けられました。
※1事業主あたり1年度10人まで5年間支給されます。

 

(1)新規雇用
育児休業取得者の代替要員を新規雇用し、休業取得者を原職等に復帰させて6か月以上継続雇用した場合に支給されます。
◇支給金額
47.5万円(生産性要件を満たした場合は60万円)

 

(2)手当支給等
育児休業取得者の業務を社内の他の労働者に代替させ、業務の見直し・効率化を行うとともに、業務を代替した労働者に対して増額して賃金を支払う場合に支給されます。
◇支給額
10万円(生産性要件を満たした場合は12万円)
※新規雇用、手当支給等のいずれも、有期契約者が育児休業を取得した場合は9.5万円(生産性要件を満たした場合は12万円)の加算があります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html?msclkid=6eaf4264cfff11eca83f40bd9f81ea5d

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
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我々は、『新・税理士』です。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

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住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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