倒産しない

藤原公認会計士事務所

06-6210-4590

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

倒産しない

藤原公認会計士事務所のブログ

2022/05/20 倒産しない

倒産しない

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『倒産しない』
…倒産を決めるのは経営者の意思です。

 

■ お役立ち情報

『業務改善助成金(通常コース)について』
…令和4年度の申請期限は令和5年1月31日です。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆

 

 

 

 

 

藤原 祥孝

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 実践コラム
『倒産しない』
…倒産を決めるのは経営者の意思です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

物の本によると、倒産とは、「企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態を指す。
法的倒産と私的倒産の2つに大別され、法的倒産では再建型の会社更生法と民事再生法、清算型の破産と特別清算に4分類される。
私的倒産は、銀行取引停止と内整理に分けられる。」と定義されています。

 

しかし、厳しい状況に追い込まれながらも倒産を選択せずに事業を継続している社長様もいらっしゃいます。
家賃や人件費が払えない、返済ができないからと言って倒産するとは限りません。
基本的には、経営者の意思で法的整理や私的整理等の行動を起こしてはじめて倒産となります。
倒産するかどうかは経営者次第です。

 

ある社長様の事例です。
第三者から資金支援を受けて事業拡大に挑戦しましたが、出店した新店舗が軌道に乗らず、会社全体の資金繰りが悪化してしまいました。
やむを得ず新店舗の撤退を決断したところ、スポンサーから支援の打ち切りだけでなく、これまで受けた支援資金の返済を執拗に迫られるようになりました。

 

ご相談に来られた時は、倒産しか選択肢はないと思い込んでおられましたが、倒産するかどうかは社長様次第であることをご説明したところ、「債務免除を受けて今が楽になっても、就職はすぐに出来ないだろうし収入がなくなるのは困る。止める事はいつでも出来るので、もう少し頑張ってみよう。」という結論に至りました。

 

継続を前提として資金繰り予測を立てたところ、銀行と大家さんの協力があれば、何とか資金が回ることを確認できたため、計画書類を作成して銀行と大家さんのところへ出向きました。
大家さんは延滞分の分割払い、銀行は返済猶予に快く応じてくださいました。

 

それから約1年後、売上は大きく落ちましたが、僅かながら黒字決算となりました。
スポンサーからの嫌がらせも徐々に収まっているようです。
社長様は、「この調子でいけば債務の返済も少しずつできそうだ。1年前は現状から逃げることばかり考えていたが逃げなくて良かった。おそろしい程メンタルが強くなっただけかもしれないが、今考えると何てことはない。」と笑っておられました。

 

この選択が正しかったかどうかは分かりませんが、倒産しないというのも一つの選択肢です。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ お役立ち情報
『業務改善助成金(通常コース)について』
…令和4年度の申請期限は令和5年1月31日です。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

業務改善助成金(通常コース)は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。
今年度の申請期限は令和5年1月31日ですが、予算の執行状況により早めに締め切られる場合がありますので早めにご準備ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
(1)事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内
(2)常時使用する労働者の人数が100人以下

 

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
(1)業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

 

■助成率および助成額
1.助成率
対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・事業場内最低賃金が900円未満の場合:4/5(9/10)
・事業場内最低賃金が900円以上の場合:3/4(4/5)

 

2.助成額
事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額により、30円、45円、60円、90円のコースがあり、それぞれのコースで賃金を引き上げる労働者数によって30万円から600万円の上限額となります。

 

◇90円コースの場合の上限額
・賃金引上げ人数が1人の場合:90万円
・賃金引上げ人数が2人から3人の場合:150万円
・賃金引上げ人数が4人から6人の場合:270万円
・賃金引上げ人数が7人以上の場合:450万円
・賃金引上げ人数が10人以上の場合:600万円
※10人以上の場合の上限額は、コロナ禍の影響を受けて前年または前々年比較で売上等が30%以上減少している事業主と、事業場内最低賃金900円未満の事業主が対象です。

 

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象となります。
※人材育成・教育訓練費は、業務内容に関連し、労働者の賃金引上げに効果的と認められるものが対象で、助成対象経費の上限は50万円となります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

TOP