■　実践コラム

『コスト体質の定期チェック』
…定期的にコスト構造を見直しましょう。

■　お役立ち情報

『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）について』
…一部の事業承継・引継ぎ補助金の申請受付が始まりました。

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■　実践コラム
『コスト体質の定期チェック』
…定期的にコスト構造を見直しましょう。

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新型コロナウィルス感染拡大の影響が長引いており、幅広い業種で悪い影響が着実に進行している印象です。
直接的に影響を受ける業種は防ぎようがない場合もありますが、間接的な影響で経営悪化に陥る企業は、人間と同じく、元々何らかの疾患があったのではないでしょうか。

企業の疾患はいくつかありますが、最も多いのは「高コスト体質」です。
業歴の長い企業様によく見られますが、まずまず売上があるにも関わらず、赤字体質となっている企業です。

このような企業様に共通して見られるのは、まず管理部門の人件費負担が大きい点です。
売上高はピーク時の半分になっているにも関わらず、管理部門の人員は半分になっていない、業務オペレーションも昔から変わっていない、などが原因として挙げられます。

新興企業の管理部門はコンパクトです。
管理する項目が元々少ないというのもありますが、ITツールを活用し、最低限の人員、オペレーションで業務を回しています。
一例ですが、記帳業務は経理が会計ソフトにダイレクトに入力し、上司や社長は会計ソフトに自身でアクセスして業績やお金の動きを見ています。
一方、高コスト体質の企業は、まず紙の振替伝票を作成し、それを上司がチェックして、ようやく会計ソフトに入力するなど、作業が重複している部分があります。
より正確性を求めるという点においては正解ですが、利益とのバランスをとるべきです。

次に、相場より高い費用を払っているケースもお見受けします。
例えば、自社開発した管理ソフトのメンテナンス費用が高額である場合等です。
販売管理ソフトや会計ソフト等は高性能かつ安価なものがたくさん出ています。
業務オペレーションを変えるのは負担だという理由だけで、高額なうえに性能が劣る自社開発ソフトを使い続けるのは問題です。

また、購買先が硬直化しており、相場よりも高い料金を支払っているケースもよく見られます。
例えば印刷費です。
毎年作成しているチラシやパンフレットの類を昔からのお付き合い先に任せています。
何の疑問も持たず、前年に倣って発注していますが、印刷費は近年大幅に価格が下がっています。
もちろん企画やデザイン料は下がりませんが、印刷費自体は大規模な設備投資により価格の引き下げに成功した業者が複数あります。
取引先を大切にすることは賛成ですが、馴れ合いの関係が経営を圧迫することがあってはいけません。

個別の事例をいくつか挙げましたが、問題は意識の硬直化、ルーティン化にあります。
厳しい事態を生き抜くため、定期的にコスト構造を見直すようにしましょう。

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■お問合せ先
【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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■　お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用事業）について』
…一部の事業承継・引継ぎ補助金の申請受付が始まりました。

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事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者や個人事業主が事業承継、事業再編および事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等について、その経費の一部を補助してくれるものです。
このうち、事業再編・事業統合に伴う中小企業者等の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業として、専門家活用事業における「買い手支援型」、「売り手支援型」の２類型の申請受付が始まりました。
第１回目の公募締切日は令和４年５月３１日ですが、その後も３回の公募期間が設けられる予定です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
補助対象者は、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む中小企業者および個人事業主です。

■補助対象類型
専門家活用事業には、次の２つの類型があります。

（１）買い手支援型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。

（２）売り手支援型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。

■補助対象事業
以下に該当するものが補助対象事業となります。
１．買い手支援型の場合
（１）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること。
（２）事業再編・事業統合に伴い経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。

２．売り手支援型の場合
地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業等を行っており、事業再編・事業統合により、これらが第三者により継続されることが見込まれること。

■補助対象経費
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料、廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用）等が対象となります。

■補助金額等
（１）補助率：補助対象経費の２／３以内
（２）補助上限額：６００万円
※事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を１５０万円まで上乗せできます。

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、事前に「gBizIDプライム」アカウントを取得しておく必要があります。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。

https://jsh.go.jp/r3h/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

【　藤原公認会計士事務所　fujiwara@fujiwara-cpa.jp　】

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１．脱どんぶり勘定！
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２．手間いらず！
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