資金使途の重要性

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資金使途の重要性

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2022/04/29 資金使途の重要性

資金使途の重要性

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『資金使途の重要性』
…ずさんな調達は総調達額に影響が出ます。

 

■ お役立ち情報

『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…令和4年度から内容が大幅に改定されました。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『資金使途の重要性』
…ずさんな調達は総調達額に影響が出ます。

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店舗型の事業を営む方から、新規出店資金の調達が上手くいかないというご相談がありました。
既に施設を3店舗有しており、今回は4店舗目の出店を計画しているそうです。

 

財務内容を拝見すると、確かに借入水準はやや高い状態ですが、一定のキャッシュフローは出ており、また、見合いの固定資産も有しているため、全く話を聞いてもらえないレベルではないと感じました。

 

今回、社長様と経理の担当者で来社されたのですが、社長様はとにかく新しい店舗を矢継ぎ早に出店したい、経理担当者は社長に振り回されて資金調達に奔走しているという印象を受けました。

 

経理担当者に、融資申し込み時に提出した資料を見せて欲しいと依頼すると、決算書と試算表だけだとおっしゃいます。
金融機関に、4店舗目を出店する話もしていないそうです。

 

これまでの資金調達についても、実際には店舗の出店資金であったが、計画書類を提出したことがなく、全て運転資金として融資を受けてきたとおっしゃいます。
借入の中身を見たところ、確かにコロナ融資が過半数を占めています。

 

業種・業態によって、運転資金の融資上限額はある程度決まっています。
一方、設備資金は個別の計画を検証したうえで、総合的に判断されますので、上限額が最初から決まっている訳ではありません。

 

よって、今回も運転資金として融資を申し込んだ場合、過去の融資が実際は設備資金にあてられたとしても、「運転資金は十分に貸しているでしょ。」となるのは当然です。

 

経理担当者は、「元々財務の知識がある訳ではないし、資金繰りも厳しいので、運転資金でお金が必要なのか、設備資金でお金が必要なのか区別が出来ていなかった。」とおっしゃっていました。

 

運転資金の方が提出書類も少なく、申込が簡単ではありますが、借入額に上限があります。
使い道が設備であれば、設備資金として個別に調達をすることで、運転資金の枠を残すことが出来ます。

 

設備資金は見積書や計画書等の提出が必要になりますが、丁寧にひも付きにすることで、調達の総額を増やすことができます。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…令和4年度から内容が大幅に改定されました。

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「両立支援助成金(出生時両立支援コース)」は、男性労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
今般、育児・介護休業法の改正により、令和4年4月1日から次の育児休業を取得しやすい雇用環境整備のいずれかの措置を講じることが義務化されました。

 

イ.雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
ロ.育児休業に関する相談体制の整備(相談窓口の設置等)
ハ.雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
ニ.雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知

 

これに伴い、助成金の内容が第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)と第2種(男性労働者の育児休業取得率上昇)に分かれるなど、大幅に改定されました。

 

概要をみておきましょう。

 

■主な支給要件
1.第1種(男性労働者の出生時育児休業取得)
(1)育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を2つ以上行っていること。
(2)育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、業務体制の整備をしていること。
(3)雇用保険被保険者として雇用される男性労働者が、子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得する
こと。
※育児休業期間中に所定労働日が4日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

 

2.第2種(男性労働者の育児休業取得率上昇)
(1)第1種の助成金を受給していること。
(2)第1種の申請後から3事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が30%以上上昇していること。
(3)育児休業を取得した男性労働者が、第1種申請の対象となる労働者の他に2名以上いること。

 

■支給額
(1)第1種:20万円(1事業主あたり1回限り)
代替要員を確保した場合は20万円(3人以上の代替要員を確保した場合は45万円)が加算されます。

 

(2)第2種
男性労働者の育児休業取得率が30%以上上昇した事業年度により次の金額が支給されます。
( )内は生産性要件を満たした場合の金額です。
・1事業年度以内に上昇した場合:60万円(75万円)
・2事業年度以内に上昇した場合:40万円(65万円)
・3事業年度以内に上昇した場合:20万円(35万円)

 

男性労働者から子供の出産予定や誕生の報告があった場合に、育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょう。

 

詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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