中小企業の財務について(その2)

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中小企業の財務について(その2)

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2022/01/14 中小企業の財務について(その2)

中小企業の財務について(その2)

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『中小企業の財務について(その2)』
…向こう1年間の資金繰り計画を立てましょう。

 

■ お役立ち情報

『ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)について』
…低感染リスク型ビジネス枠は今回の9次公募で終わります。

 

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『中小企業の財務について(その2)』
…向こう1年間の資金繰り計画を立てましょう。

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以前このメールマガジンで、財務管理の強化は試算表の作成から始まることをお伝えしました。
しかし、試算表だけ作成すれば十分かと問われると、そうではありません。
試算表にはキャッシュベースの収支が分からないというウィークポイントがあります。

 

赤字になっても即倒産はしませんが、資金が底をつくと黒字でも倒産します。
そういう意味では、利益管理よりも資金繰り管理の方が重要です。
そして、資金繰りの管理を行うツールが「資金繰り表」になります。
資金繰り表は、毎月の入金額と支出額を項目ごとにまとめた単純な表ですが、財務管理にとても役立ちます。

 

殆どの社長様が何らかの資金繰り表を作成していると思います。
実際に表を作成していなくても、頭の中にはおおよその入金額と支出額が入っているはずです。
ただ、残念なことに今月もしくは来月、といった短い期間の資金繰り状況しか把握できていないのが実態ではないでしょうか。

 

短期間の資金繰り計画しか立てていないと、「お金が足りない!」という事態が1か月ほど前にしか分からないということになります。
1か月という時間は、資金調達を行うには決して十分な時間ではありません。
経営者としての他の大切な業務を削ってでも資金調達に走り回らなくてはならなくなります。
行き当たりばったりの財務活動です。

 

計画的に財務活動を行うために実践していただきたいのは、向こう1年間の「資金繰り計画」の作成です。
1年程度先までの資金繰り計画を立て、資金の流れを予測しながら、資金調達や設備投資の計画を立てます。
1年先の売上など分からないという声もお聞きしますが、向こう1年間の「資金繰り計画」とあわせて、過去1年間の「資金繰り実績」も作成してみてください。
過去の売上の動きから未来の売上の動きを何となく予測することができるかもしれません。

 

財務管理の最大の目的は、「資金を切らさないこと」です。
試算表で利益を管理しながら自社の資金調達力を高め、資金繰り計画を立てて計画的に資金調達や設備投資を行えば、資金に慌てることなく落ち着いて経営に専念できます。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネス枠)について』
…低感染リスク型ビジネス枠は今回の9次公募で終わります。

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「低感染リスク型ビジネス枠」は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して通常枠とは別に設けられた特別枠で、補助率が引き上げられ、営業経費も補助対象とし、優先的に支援されてきたものです。
この特別枠が今回の9次公募で終わることになりました。
申請締切日は令和4年2月8日です。
「低感染リスク型ビジネス枠」をご検討の方は、最後の公募となりますのでご注意ください。
なお、ものづくり補助金の公募は令和3年度補正予算により令和4年2月以降も継続され、制度の見直し・拡充が実施される予定です。

 

もう一度概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
(1)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。
(2)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
(3)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

 

■低感染リスク型ビジネス枠の要件
補助対象経費の全額が以下のいずれかに合致する投資であることが要件となります。
(1)物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
(2)物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
(3)ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
※低感染リスク型ビジネス枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。

 

■補助内容
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資および試作開発に係る費用について以下の補助があります。
◇補助上限額:1,000万円
◇補助率
・小規模事業者2/3
・中小企業1/2(低感染リスク型ビジネス枠は2/3)

 

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。
※低感染リスク型ビジネス枠では広告宣伝費、販売促進費も対象となります。

 

■その他
申請は電子申請システムでのみの受付となるため、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
アカウント未取得の方は早めに利用登録を行ってください。

 

詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページからご確認ください。

 

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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