中小企業の財務について(その1)

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中小企業の財務について(その1)

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2022/01/07 中小企業の財務について(その1)

中小企業の財務について(その1)

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『中小企業の財務について(その1)』
…試算表を毎月作成し、どんぶり勘定から脱却しましょう。

 

■ お役立ち情報

『65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)について』
…50歳以上のパート社員を無期雇用に転換する場合はご検討ください。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『中小企業の財務について(その1)』
…試算表を毎月作成し、どんぶり勘定から脱却しましょう。

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殆どの中小企業が財務管理に改善の余地があると感じます。
財務管理が弱いと、自社の財務状況を金融機関に正確かつタイムリーに伝えられないため、本来融資を受けられる業績であっても、融資を断られる場合があります。
融資をスムーズに受けられなければ、成長の機会を逃したり、資金不足に陥ったりしますので、財務管理は強い方が安心です。

 

財務管理強化の第一歩はどんぶり勘定から脱却することです。
通帳の残高を見ながら感覚的に経営するのではなく、財務数値に基づいて経営判断を行った方が、より正確な経営判断を下すことができます。
正確な財務数値を把握するために、まずは月次試算表の作成から始めましょう。
試算表を見れば、キャッシュの動きだけでは分からない「利益」と「資産・負債」の状況が分かります。

 

どんぶり勘定が引き起こす代表的な事例は以下となります。

 

■ 実は赤字だが資金繰りが回っているため気がつかない。
本当は赤字に気づいているのかもしれませんが、赤字を直視しないことによって対策が遅れます。
赤字を改善する努力を行わず、借入で資金繰りをごまかすことを優先し続けると、必ず最後に資金が行き詰ります。

 

■ 無駄な資金繰りに時間を費やしている。
取引条件によっては黒字でも資金繰りが苦しくなります。
黒字ですので融資を容易に受けることができ、資金繰りの苦労からも簡単に解放されますが、それに気づかず資金繰りに多大な労力をかけています。

 

■ 融資を受けられるタイミングを逃している。
本当によくあるケースですが、6か月前なら融資を受けられたというケースです。
融資はいつでも受けられる訳ではありませんので、財務状況をタイムリーに管理し、一番借りやすい時に借りておくのが鉄則です。
資金が必要なのに融資を断られて困っている企業様の半数は、過去に資金調達のタイミングを逃しています。

 

他にもたくさん事例はございますが、お伝えしたいのは、「試算表」を毎月作成することの重要性です。
試算表は、あらゆる経営判断を下す根拠となるものですので、財務管理を強化するための第一歩として、試算表を毎月作成することからスタートしてください。

 

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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)について』…
50歳以上のパート社員を無期雇用に転換する場合はご検討ください。

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「65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)」は、50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させる場合に活用できる助成金です。
概要をみておきましょう。

 

■対象となる事業主
主な要件は以下のとおりです。
(1)雇用保険適用事業所の事業主であること。

 

(2)無期雇用転換計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。
※60歳以上の定年あるいは希望者全員を対象とした65歳までの継続雇用制度を定めていることが要件です。

 

(3)有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を就業規則等に規定すること。

 

(4)次のような高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

 

(5)当該労働者を、無期雇用労働者に転換した日以降の期間について雇用保険被保険者としていること。
※転換前に雇用保険被保険者である必要はありません。

 

■対象労働者
(1)転換日において雇用期間が通算6か月以上5年以内であること。
(2)50歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者であること。
(3)転換日において64歳以上の者でないこと。

 

■支給額
1支給年度1適用事業所あたり10人までを上限として、対象労働者1人につき48万円(38万円)が支給されます。
※( )内は中小企業以外の場合です。
※生産性要件を満たす場合は60万円(48万円)となります。

 

■その他
無期雇用に転換する2カ月前までに、無期雇用転換計画書を提出して計画認定を受けておく必要があります。

 

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページをご確認ください。

 

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_muki.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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