ライフサイクルと借入

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ライフサイクルと借入

藤原公認会計士事務所のブログ

2021/12/17 ライフサイクルと借入

ライフサイクルと借入

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『ライフサイクルと借入』
…ライフサイクルのステージ毎に必要な借入を検証します。

 

■ お役立ち情報

『業務改善助成金の要件緩和について』
…助成対象となる費用の要件が一部緩和されています。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『ライフサイクルと借入』
…ライフサイクルのステージ毎に必要な借入を検証します。

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ご存知の方も多いと思いますが、会社や事業にはライフサイクルがあります。
ライフサイクルとは、会社や事業が、導入期→成長期→成熟期→衰退期という成長カーブを描くという考えです。
ライフサイクルと借入の関係について見てみましょう。

 

■ ライフサイクルの例
飲食店を例に取ります。
出店からお客様に認知されるまでの局面を導入期、お客様の評価を得て売上が増加していく局面を成長期、売上の成長が止まり横ばいが続く局面を成熟期、お客様に飽きられて売上が減少していく局面が衰退期です。

 

■ 飲食店の借入
飲食店の場合、導入期に出店資金を借入するのが一般的です。
店舗の設備資金として、1,000万円を7年返済で借りた場合、7年以内に1,000万円超の剰余金を生み出す成長カーブを描くことが必須条件となります。
極端に小さな成長カーブや短いライフサイクルで寿命を終えてしまえば、借金を残して閉店することとなり、最悪の場合、法的整理をすることになります。
それなりの成長カーブを描いたとしても、剰余金が1,000万円に届かなければ、リスケジュール等による返済期間の条件変更を金融機関に依頼しなくてはなりません。

 

単純な例で借入とライフサイクルの関係を説明しましたが、実際はもっと複雑です。
より大きな成長カーブを描くために、成長期に借入を行って複数店舗を出店する経営者もいます。
また、衰退期に借入を行い、店舗のリニューアルにより再度成長カーブを描く経営者もいます。
各ステージにおける借入の役割と注意点を説明します。

 

○導入期の借入
借入はてこの役割を果たします。
導入期に500万円の自己資金を有していた場合、借入を行わず500万円だけでお店をつくる場合と、1,000万円の借入をして1,500万円でお店を作る場合では、期待できる成長カーブの大きさが変わります。
5年から7年でどれくらいの規模に成長させたいかをイメージして借入の額を決定しましょう。

 

○成長期の借入
事業の拡大に伴い、業種によっては運転資金需要が旺盛になります。
運転資金の借入は、売上債権や在庫といった資産を見合いに行う借入ですので、成長に伴って借入が膨らんでも問題はありません。
しかし、新たな設備資金の借入は、導入期に行った借入が順調に返済できていることが前提です。
導入期の借入が順調に返済できていないということは、予定どおりに成長カーブが描けていないことを意味しています。
マイナスからの返済スタートになりますので、導入期の失敗を本当にリカバーできるかどうかの見極めが必要です。

 

○成熟期の借入
成熟期は利益を享受する時期です。
新たな借入の需要はありません。
成熟期でも資金が忙しい場合は、予定通りの成長カーブを描けていないことを意味しています。
成長途中の踊り場なのか、衰退期に向かう局面なのかを見極め、必要に応じてリスケジュール等の対応が必要です。

 

○衰退期の借入
事業が先細りしていく過程ですので、衰退に伴って借入も減らしていきます。
店舗のリニューアルや商品改良により、第2次成長カーブを描くことを目指すならば、新たな借入を検討しますが、寿命に逆らう追加投資は創業よりも難しいと言われます。
引き際を見誤り最後に大きな借入を抱えてしまうことも珍しくありません。

 

会社や事業には寿命があり、山を登った後には必ず下らなければならないことも考慮して借入を行う必要があります。
借入の状況を、ご自身が描こうとしている成長カーブの大きさや現在の位置に照らし合わせて検証することも大切です。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『業務改善助成金の要件緩和について』
…助成対象となる費用の要件が一部緩和されています。

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業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。
8月に対象人数の拡大や助成上限額の引き上げ、助成対象となる設備投資の範囲の拡充が行われ、10月からは「人材育成・教育訓練」費用の要件が緩和されました。
今年度の申請締切は令和4年1月31日ですが、予算の執行状況により早めに締め切られる場合がありますのでご注意ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
(1)事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内
(2)常時使用する労働者の人数が100人以下

 

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
(1)業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

 

■助成率および助成額
1.助成率
対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・事業場内最低賃金が900円未満の場合:4/5(9/10)
・事業場内最低賃金が900円以上の場合:3/4(4/5)

 

2.助成額
事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額により、20円、30円、45円、60円、90円のコースがあり、それぞれのコースで引き上げる労働者数によって20万円から600万円の上限額となります。
◇60円コースの場合の上限額
・賃金引上げ人数1人の場合:60万円
・賃金引上げ人数2人から3人の場合:90万円
・賃金引上げ人数4人から6人の場合:150万円
・賃金引上げ人数7人から9人の場合:230万円
・賃金引上げ人数10人以上の場合:300万円
※10人以上の場合の上限額は、コロナ禍の影響を受けて前年または前々年比較で売上等が30%以上減少している事業主と、事業場内最低賃金900円未満の事業主が対象です。

 

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象となります。
※このうち、人材育成・教育訓練費の要件が緩和されて、
○研修の外部講師の謝金について、5回までを上限に1回あたり10万円まで
○外部団体が行う研修等の受講費について上限額50万円となりました。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ 導入の効果
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2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
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2.資金繰り表の作成(毎月)
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我々は、『新・税理士』です。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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