事業承継対策の事例

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事業承継対策の事例

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2021/12/10 事業承継対策の事例

事業承継対策の事例

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『事業承継対策の事例』
…自己株式と無保証借入により事業承継対策を行った事例をご紹介します。

 

■ お役立ち情報

『令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置について』
…上限金額の引き下げ等が発表されました。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『事業承継対策の事例』
…自己株式と無保証借入により事業承継対策を行った事例をご紹介します。

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卸事業を行うA社様の事例です。
会社の幹部に経営を引き継ぎたいと考えており、そのための対策が求められていました。
事業承継時に最もよくある課題は下記の2点です。

 

1.事業を譲り受ける方が株式の購入資金を用意できない。
2.会社の借入に対して個人が連帯保証をすることに抵抗がある。

 

A社も同様に上記の課題に直面していました。
資本金は1,000万円(1,000株)ですが、幹部の方が個人的に用意できる資金は100万円程度であり、過半数の議決権も取れない状況です。

 

この問題は自己株の買い取りにより解決しました。
自己株の買い取りとは、社長が持っている株式を会社に売却する方法です。
会社が買い取った株式は議決権を持ちませんので、大半を会社に売却することで、少数の株式でも経営権を後継者に引き継ぐことができます。

 

まず、社長が保有している株式1,000株のうち900株を900万円で会社に売却し、残り100株を100万円で後継者に売却しました。
これにより、後継者は100万円の資金で100%の経営権を取得することができました。
また、社長様も当初出資した1,000万円全額を回収できました。

 

次に個人保証の問題です。
政府は、できるだけ経営者の個人保証をとらないようにしようと「経営者保証に関するガイドライン」を定めましたが、実務上は銀行も保証協会も簡単には無保証に応じてくれないのが現状です。
この制度に最も積極的に取り組んでいるのは日本政策金融公庫だと感じます。

 

A社も個人保証を入れた借入が3,000万円超ありましたが、日本政策金融公庫より無保証で4,000万円の借入を行うことができたため、既存の金融機関とは交渉しやすくなりました。
もちろん日本政策金融公庫は、既存借入の肩代わり資金として融資をしてくれた訳ではありませんが、交渉が難航すれば一括返済という最終手段で対応できます。

 

これらの事業承継対策は短期間に行った訳ではありません。
特に自己株の買い取りは、株価の問題もあるため、複数年に分けて行っており、自己株式の買取資金についても、金融機関の協力があって実現しました。

 

事業承継時にネックとなる問題は「資金」です。
事業承継を考えておられる経営者様は、是非ご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『令和4年1月以降の雇用調整助成金の特例措置について』
…上限金額の引き下げ等が発表されました。

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置について、令和4年1月以降の措置内容が発表されました。
原則的な措置内容では上限金額の引き下げが行われますが、業況による特例措置等には大きな変更はないようです。
また、令和4年4月以降の取扱いについては、2月末までに発表される予定です。
令和4年1月から3月までの特例措置の内容を確認しておきましょう。

 

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最近1か月間の売上等が前年同月比5%以上減少している全国の事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。

 

1.助成率(変更なし)
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業 : 9/10(4/5)
・大企業  : 3/4(2/3)

 

2.1人あたりの1日の上限金額(引き下げ)
(1)令和4年1月から2月
中小企業、大企業ともに11,000円

 

(2)令和4年3月
中小企業、大企業ともに9,000円

 

■業況による特例措置内容(変更なし)
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。

 

(1)対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って3か月間の月平均生産指標(売上等)が前年、前々年または3年前の同期と比べて30%以上減少している事業主が対象となります。
※令和4年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについて、業況の再確認が求められます。

 

(2)助成率
中小企業、大企業ともに10/10(4/5)となります。
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。

 

(3)1人あたりの1日の上限金額
中小企業、大企業ともに15,000円

 

■地域に係る特例措置内容(変更なし)
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のようになります。

 

(1)対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施する区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

 

(2)適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

 

(3)助成率
中小企業、大企業ともに10/10(4/5)となります。
(  )内は解雇等を行っている場合の助成率です。

 

(4)1人あたりの1日の上限金額
中小企業、大企業ともに15,000円

 

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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