事業承継の留意点

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事業承継の留意点

藤原公認会計士事務所のブログ

2021/12/03 事業承継の留意点

事業承継の留意点

 

 

 

 

■ 実践コラム

『事業承継の留意点』
…税務目線だけでなく財務目線でも検討しましょう。

 

■ お役立ち情報

『ものづくり補助金9次締切分の公募について』
…設備投資等により革新的サービスの開発をお考えの方はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『事業承継の留意点』
…税務目線だけでなく財務目線でも検討しましょう。

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先日、資金調達の相談をお受けしたある企業様の事例です。
義理の父親から会社を引き継いで約1年が経過しましたが、資金調達ができず困っているという相談でした。

 

決算書を拝見すると、銀行借入が相応にあり、自己資本は債務超過の状態にありました。
金融機関が融資しづらい財務状況です。
債務超過に陥った要因を探るため、過去の決算書を確認したところ、前年、前々年と2年に渡って総額約5,000万円の退職金が出ていました。
そこに、コロナウィルス感染拡大の影響で業績が悪化し、現在の状況に陥ったようです。

 

話をお聞きすると、前社長が特に退職金を欲しがった訳ではありませんが、会社の株を引き継ぐためには株価を引き下げる必要があり、敢えて赤字を出したと説明がありました。

 

会社をご子息や従業員に引き継ぐ場合、代表取締役は株主総会等を開催して決議すれば変更できます。
しかし、株主が前社長のままであれば、新社長は雇われ社長となり、本当の意味で事業承継が完了したとは言えません。
よって、株式もあわせて新社長に引き継がなくてはなりませんが、株式は客観的な評価額で譲渡しなくてはならないため簡単ではありません。

 

前述の会社様についても、元々株式の評価額が5,000万円程度あったそうです。
新社長が個人的に5,000万円で株式を購入したり、贈与を受けたりすれば会社の価値は下がらなかったのですが、株式譲渡所得税や贈与税を発生させないため、税理士さんと相談したうえで、株価をゼロにして無償で譲渡するという方法を取ったそうです。

 

これにより、税金を出来るだけ払わないという目的は達成できましたが、新社長は、銀行借入もままならないボロボロの会社を引き継ぐことになりました。

 

株価を引き下げて後継者に株式譲渡を行う方法は、中小企業の事業承継においてポピュラーな承継方法のひとつです。
しかし、株価を引き下げるという行為は会社の価値そのものを引き下げる行為にあたります。
当然、金融機関から見ても魅力のない会社になってしまいます。

 

中小企業にとって金融機関との関係は大変重要です。
事業承継後も金融機関と円滑な関係を継続することが会社にとって最優先だと判断すれば、譲渡所得税や贈与税を支払ってでも会社の価値は下げないという視点も必要です。

 

税務目線だけでなく、財務の目線でもよく検討してください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『ものづくり補助金9次締切分の公募について』
…設備投資等により革新的サービスの開発をお考えの方はご検討ください。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)9次締切分の申請受付が令和3年12月1日から始まりました。
申請締切日は令和4年2月8日です。
9次締切後も申請受付を継続し、令和4年度内に複数回の締切が設けられるようですが、予定は変更される場合もありますので補助金の活用をお考えの方は早めにご準備ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
(1)事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。
(2)事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
(3)事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

 

■低感染リスク型ビジネス枠の要件
補助対象経費の全額が以下のいずれかに合致する投資であることが要件となります。
(1)物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
(2)物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
(3)ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資
※低感染リスク型ビジネス枠で不採択の場合、通常枠で再審査されます。

 

■補助内容
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資および試作開発に係る費用について以下の補助があります。
◇補助上限額:1,000万円
◇補助率
・小規模事業者2/3
・中小企業1/2(低感染リスク型ビジネス枠は2/3)

 

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。
※低感染リスク型ビジネス枠では広告宣伝費、販売促進費も対象となります。

 

■その他
申請は電子申請システムでのみの受付となるため、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。
アカウント未取得の方は早めに利用登録を行ってください。

 

詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページからご確認ください。

 

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。
『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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