借入の最適化について

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借入の最適化について

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2021/10/08 借入の最適化について

借入の最適化について

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『借入の最適化について』
…定期的に借入を見直しましょう。

 

■ お役立ち情報

『事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の公募開始について』
…事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『借入の最適化について』
…定期的に借入を見直しましょう。

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数年ぶりに保険を見直してみると、思わぬ無駄が見つかることがあります。
銀行借入も同じく、定期的に見直すことにより、借入を最適化することができます。

 

借入の見直しを行うためには、借入残高一覧表を作成すると便利です。
借入残高一覧表とは、銀行名、借入額、金利、借入時期、返済年数、毎月の返済額と借入残高が一目で分かるようにまとめられた資料です。

 

例えば、返済期間が残り2年を切った下記の借入が2本あるとします。

 

A:借入残高300万円 毎月返済額10万円
B:借入残高250万円 毎月返済額10万円

 

A,Bの借入を返済する前提で、新たに1,000万円の借入を返済期間5年で行うと、手元資金が450万円増加したうえで、毎月の返済額が約3万円下がります。

 

もちろん、Aだけ、Bだけでも、借り換えにより、返済額を増やさずに手元資金を増やすことができます。
ポイントは、例えば5年返済の3年目、10年返済の5年目など、返済期間の半分を経過している借入が検討の対象となります。

 

また、簡単ではありませんが、保証付き借入をプロパーにまとめることができれば、保証協会の枠が空くとともに、既存借入の保証料が戻ってきます。

 

借入残高一覧表は、自身で使うだけでなく、金融機関との金利交渉にも役立ちます。
他金融機関よりも飛びぬけて金利が高い金融機関がある場合は、一覧表で他行の金利水準を示して交渉するのがスマートです。

 

複数本の借入があり、定期的な借入の見直しを行っていない企業様は、是非ご相談ください。

 

弊所にて借入の最適化をご提案させていただきます。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
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https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の公募開始について』
…事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方はご検討ください。

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令和3年当初予算による「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」の公募が始まりました。
この補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援してくれるもので、「経営者交代型」と「M&A型」の2種類があります。
公募の締切は令和3年10月21日です。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
補助対象者となる主な要件は以下のとおりです。
(1)日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営むこと。
(2)地域の雇用維持、創出等、地域経済に貢献していること。
(3)2017年4月1日から補助事業期間終了日または2021年12月31日のいずれか早い日までにM&A等を含む事業の引き継ぎを行うこと。

 

■補助対象事業
以下のような経営革新等に係る取組が補助対象となります。
(1)中小企業者等から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であること。
(2)新商品・新サービスの開発等の新たな取組であること。
(3)補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の署名がある確認書により確認される事業であること。

 

■補助対象類型
事業承継等の手法により次の2つの類型があります。
◇経営者交代型
事業承継を契機として、経営革新等に取り組むもの。
◇M&A型
事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組むもの。

 

■補助対象経費
以下の(1)から(3)の条件をすべて満たす経費であって、事務局が必要かつ適切と認めた人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等)等が対象となります。
(1)使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
(3)補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

 

■補助金額等
(1)補助率:補助対象経費の1/2以内
(2)補助上限額
◇経営者交代型:250万円
◇M&A型:500万円
※いずれの類型も事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を200万円まで上乗せできます。

 

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

 

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。

 

https://jsh.go.jp/r3/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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