説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例

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説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例

藤原公認会計士事務所のブログ

2021/09/17 説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例

説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例』
…資金調達が上手くいかない要因のひとつに説明不足があります。

 

■ お役立ち情報

『業務改善助成金の要件緩和・拡充について』
…コロナ禍の影響により特例的に要件が緩和・拡充されました。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『説明の仕方で調達の結果が大きく変わった事例』
…資金調達が上手くいかない要因のひとつに説明不足があります。

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創業当初から関与しているA社の事例です。5期目の決算が終わったところですが、売上高が7億円と順調に成長しています。

 

A社は外部からの借入が無く、代表者個人からの借入金1億円で資金を繰り回しています。
創業時に借入をおすすめしましたが、借入はしないという経営方針であったため、弊所が得意としている財務面の関与はありませんでした。

 

その後、売上高が伸びるにつれ、年々役員借入金も増加し、ついに借入残高が1億円を超えた時点で、社長よりお電話がありました。

 

・いよいよ自己資金も尽きてきたので借入れを考えたい。
・金額は、今後事業をさらに伸ばすための資金で1億円、個人で貸している分を返してもらうために1億円、あわせて2億円を調達したい。
・預金取引をしている信用金庫に行って融資を依頼したが、短期で1,000万円しか融資ができないと言われた。
・税務だけでなく資金調達を含めた財務面も見てもらえないか。

 

どちらの金融機関も新規取引は特に慎重になります。
A社は融資取引が全くありませんので、すぐに2億円を調達するのは簡単ではありません。
まずは、今期中に1億円、次の決算後に1億円を調達する計画で資金調達を開始しました。

 

まず、I地銀に保証協会とプロパー融資の打診をしました。
I地銀は保証協会から無担保枠一杯の8,000万円の事前承認を取り付けてくれたものの、「プロパーは来期の決算後に・・・」という回答でした。
保証協会の8,000万円だけで終わっては困るため、I地銀には、5,000万円だけ保証付融資を申し込み、3,000万円の保証枠を残すことにしました。

 

次にBメガバンクに保証協会とプロパー融資の打診をしました。
保証協会で3,000万円の承認がおりている旨を説明し、追加でプロパー融資もいくばくか出して欲しいと依頼したところ、保証付融資3,000万円とプロパー融資2,000万円で提案をいただきました。

 

2行で今期の調達目標額1億円は達成しましたが、本来は2億円が調達目標であるため、日本政策金融公庫にも打診しました。
日本政策金融公庫は、「通常は2,000万円が無担保枠の上限だが、制度融資によって4,800万円まで利用できるものがある。
そちらを利用して4,000万円でどうか。」という提案をくれました。

 

続いて商工中金、中小企業事業にも打診を考えており、順調にいけば今期中で2億円の調達が見えてきました。

 

本来は1億円以上の調達ができる実力があるにも関わらず、社長様が信用金庫に行くと1,000万円の短期融資しかできないと言われたのはなぜでしょうか。
答えは単なる説明不足です。

 

A社は、売上高は順調に推移してきたものの、利益が出始めたのは2期前からであり、表面は債務超過です。
実質自己資本と見做せる代表者からの借入金が1億円ありますが、30代で1億円の個人資産を持っているのは逆に不審に思われることもあります。

 

弊所は、社長の略歴、企業の沿革、資金繰りの状況と計画、利益の状況と計画を整理して金融機関に説明しただけです。
決して金融機関と特別なパイプがある訳ではありません。

 

説明の仕方ひとつで結果が大きく変わったという事例です。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『業務改善助成金の要件緩和・拡充について』
…コロナ禍の影響により特例的に要件が緩和・拡充されました。

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業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内で最も低い賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成してくれるものです。
8月からは、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者に対して、対象人数の拡大や助成上限額の引き上げ、助成対象となる設備投資の範囲の拡充が行われました。
また、45円コースが新設され、同一年度内の複数回申請も可能になりました。

 

概要をみておきましょう。

 

■対象事業場
以下の中小企業の事業場が対象となります。
(1)事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が30円以内
(2)常時使用する労働者の人数が100人以下

 

■支給要件
主な支給要件は以下のとおりです。
(1)業務改善計画と賃金引上計画を策定して労働局に申請し、申請後に賃金引き上げを行うこと。
(2)生産性向上に資する機器・設備等の導入により業務改善を行い、その費用を支払うこと。
(3)解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと。

 

■助成率および助成額
1.助成率
対象となる設備投資等にかかった費用に対して、事業場内の最低賃金の金額によって以下の助成率で支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・事業場内最低賃金が900円未満の場合:4/5(9/10)
・事業場内最低賃金が900円以上の場合:3/4(4/5)

 

2.助成額
事業場内で最も低い賃金に対する引き上げ額により、20円、30円、45円、60円、90円のコースがあり、それぞれのコースで引き上げる労働者の人数によって20万円から600万円の上限額となります。
◇新設された45円コースの場合
・賃金引上げ人数1人の場合:45万円
・賃金引上げ人数2人から3人の場合:70万円
・賃金引上げ人数4人から6人の場合:100万円
・賃金引上げ人数7人から9人の場合:150万円
・賃金引上げ人数10人以上の場合(新設):180万円
※新設された10人以上の場合の上限額は、コロナ禍の影響を受けて前年または前々年比較で売上等が30%以上減少している事業主と、事業場内最低賃金900円未満の事業主が対象です。

 

■対象となる設備等
生産性向上のための機械設備、POSレジシステムの導入等の他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象となります。
また、この度の拡充要件として、コロナ禍の影響を受けて前年または前々年比較で売上等が30%以上減少している事業主で賃金引き上げ額を30円以上とする場合は、パソコン、スマホ、タブレット等の端末および周辺機器の新規導入も対象となります。

 

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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