自己資本について

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自己資本について

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2021/09/10 自己資本について

自己資本について

 

 

 

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『自己資本について』
…社長様の経営手腕が評価されているかもしれません。

 

■ お役立ち情報

『ものづくり補助金8次締切分の公募について』
…設備投資等により革新的サービスの開発をお考えの方はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『自己資本について』
…社長様の経営手腕が評価されているかもしれません。

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決算書や試算表を受け取った時、多くの経営者様は主に売上高や利益をチェックしていると思います。
もちろん間違いではありませんが、是非、自己資本にも注目してください。

 

自己資本は貸借対照表の右下に表示され、純資産、株主資本等と呼ばれることもあります。
広辞苑では、「資産総額から負債総額を差し引いた資産価値総額」と説明されていますが、簡単に言うと資本金と累積損益の合計値です。

 

自己資本が重要だと言われる理由は、自己資本が大きければ大きいほど安全性が高いと考えられるからですが、少し面白い見方をすることもできます。

 

ともに設立10年目のA社とB社の比較です。
両社とも自己資本の額は3,000万円で同じですが、A社の資本金は100万円、B社の資本金は2,500万円です。

 

事業を始める時に用意した種銭が資本金ですので、A社は100万円の種銭で事業をスタートし、10年で2,900万円の利益を獲得したことになります。
一方B社は、2,500万円の種銭でスタートしたものの、10年で500万円しか利益を獲得できなかったことになります。

 

B社の社長様が役員報酬を高く設定していて会社の利益を最大限減らしている場合もありますが、一般的には少ない元手で多額の利益を上げるA社の社長様の方が、高い経営手腕を有していると評価されます。

 

累積利益を極大化するためには下記の対策が必要です。

 

1.節税重視型経営からの脱却
累積利益は、毎年の「税引き後利益」の積み上げですので、極端に節税志向の会社は、いつまで経っても累積利益は積み上がりません。
家族経営で銀行筋から資金調達を行うつもりもなければ問題ありませんが、そうでなければ自己資本重視型の経営に切り替える必要があります。

 

2.投資のコントロール
次から次に投資を行っているためずっと赤字という企業様があります。
株式公開を志向していてベンチャーキャピタル等から資金を集められる企業以外は、投資をコントロールし、少なくとも1年おきには利益を出せることを証明する必要があります。
また、より少ない投資で利益を獲得できるよう努力することも重要です。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『ものづくり補助金8次締切分の公募について』
…設備投資等により革新的サービスの開発をお考えの方はご検討ください。

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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(ものづくり補助金)8次締切分の申請受付が令和3年9月1日から始まっています。
申請締切日は令和3年11月11日です。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
以下の要件を満たす3年から5年の事業計画を策定し、従業員に表明している中小企業・小規模事業者等が対象となります。
◇事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3%増加させること。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
◇事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること。
◇事業計画期間において、事業場内で最も低い賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。

 

■低感染リスク型ビジネス枠の要件
補助対象経費の全額が以下のいずれかに合致する投資であることが要件となります。
◇物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
◇物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
◇ウィズコロナ、ポストコロナに対応したビジネスモデルへの抜本的な転換に係る設備・システム投資

 

■補助内容
新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資および試作開発に係る費用について以下の補助があります。
◇補助上限額:1,000万円
◇補助率
・小規模事業者2/3
・中小企業1/2
※低感染リスク型ビジネス枠は2/3

 

■補助対象経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費が対象となります。
※低感染リスク型ビジネス枠では広告宣伝費、販売促進費も対象となります。

 

■その他
審査にあたっては次のような加点項目や減点項目があります。
◇加点項目
会社成立の年月日(個人事業主の場合は開業日)または代表取締役の就任日が公募開始日から5年以内の、創業・第二創業後間もない事業者の場合は加点の対象となります。

 

◇減点項目
過去3年間に、ものづくり補助金の交付決定を1回受けている場合は減点の対象となります。
※過去3年間に、既に2回以上交付決定を受けた事業者は申請対象外となります。

 

詳細は、ものづくり補助事業公式ホームページからご確認ください。

 

http://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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