利益を倍にする施策

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利益を倍にする施策

藤原公認会計士事務所のブログ

2021/08/20 利益を倍にする施策

利益を倍にする施策

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『利益を倍にする施策』
…粗利(粗利率)にもっと着目してください。

 

■ お役立ち情報

『事業再構築補助金の第3回公募について』
…補助上限額の見直しや優遇枠の新設等が行われました。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『利益を倍にする施策』
…粗利(粗利率)にもっと着目してください。

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突然ですがご質問です。
あなたは売上高1億2千万円、粗利率69%、経常利益240万円の飲食店の経営者です。
経常利益が少ないため、今期は経常利益を倍の480万円にしたいと考えています。
どのような施策を掲げますでしょうか。

 

■ 解答例1:新店舗を出店する。
同程度の利益が出る店舗を1店舗増やせば単純に利益は倍になります。
実際にこうして店舗を増やしていく経営者も多くおられます。
しかし、出店には多額の投資が必要となるため、利益率の低い店舗を増やせば増やすほど、投資回収が長引きます。

 

■ 解答例2:売上の増加を目指す。
原価率、経費の額がそのままであれば、3%の売上増加で経常利益は倍になります。
最もオーソドックスな施策ですが、売上を上げようと思えば、広告を出したり、値引きをしたり、費用の増加を伴う施策が必要ですので、実際には5%程度の売上増が必要です。
5%で年間600万円の売上増ですから、客単価3千円のお店であれば年間2,000人、1日あたり5.4人の顧客を増やす必要があります。
広告費等の先行投資が必要なうえ大変高い目標です。

 

■ 解答例3:経費を減らす。
3%の経費削減で経常利益は倍になります。
月間20万円弱の経費削減です。
無駄が多くあるなら実施したい取組ですが、過度な経費削減は従業員のモチベーション低下につながります。
従業員のモチベーションが下がると売上も減ってしまう危険性があります。

 

■ 解答例4:粗利率を上げる。
2%の粗利率アップで経常利益が倍になります。
粗利率の高いメニューを優先的に案内する、原材料費はそのままにして客単価を200円増やす、逆に客単価はそのままにして原価を60円下げるなど、自分の工夫と努力次第で粗利率を上げる方法はいくつもあります。
先行投資が不要、かつ自助努力で改善できる範囲が広いので、実は取り組みやすい施策です。

 

粗利率が高くても(原価率が低くても)たくさん売れる商品は、お客様の満足度が高い、もしくは希少価値の高い商品です。
そのような粗利率の高い商品・サービスを生み出すためにはクリエイティブな思考と行動が欠かせません。
粗利率の向上を目指すことは会社に活力を与えます。

 

逆に、安易な安売りなどで売上の増加を狙おうとする思考は、中小企業の場合、商品の質や従業員のモチベーション低下を招きます。
売上高や営業利益だけでなく、粗利(率)にもっと着目してはいかがでしょうか。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『事業再構築補助金の第3回公募について』
…補助上限額の見直しや優遇枠の新設等が行われました。

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「事業再構築補助金」の第3回公募が令和3年7月30日から始まりました。
申請受付期限は令和3年9月21日です。
今回の公募から「通常枠」の補助上限額の見直しや、「最低賃金枠」という優遇枠等が新設されました。

 

「通常枠」と「最低賃金枠」等の概要をみておきましょう。

 

■ 補助対象要件(共通)
それぞれの補助枠に共通する要件は以下のとおりです。
(1)2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月から3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。
(2)事業再構築指針に沿って、補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3%以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関および認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する必要があります。

 

■ 最低賃金枠(新設)の要件
上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。
(1)2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年または対前々年比で30%以上減少していること。
(2)2020年10月から2021年6月までの間で3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上であること。

 

■ 大規模賃金引上枠(新設)の要件
上記の共通要件に加えて、次の要件が必要となります。
(1)補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3年から5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。
(2)上記(1)と同期間の間、従業員数を年率平均1.5%以上増員させること。

 

■ 補助金額等
補助金額、補助率は以下のとおりです。
1.通常枠
(1)補助金額
◇従業員数20人以下:100万円から4,000万円
◇従業員数21から50人:100万円から6,000万円
◇従業員数51人以上:100万円から8,000万円

 

(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)

 

2.最低賃金枠
(1)補助金額
◇従業員数5人以下:100万円から500万円
◇従業員数6から20人:100万円から1,000万円
◇従業員数21人以上:100万円から1,500万円

 

(2)補助率
◇中小企業者等:3/4
◇中堅企業等:2/3

 

3.大規模賃金引上枠
(1)補助金額
◇従業員数100人までは「通常枠」と同様
◇従業員数101人以上:8,000万円超から1億円

 

(2)補助率
◇中小企業者等:2/3(6,000万円超は1/2)
◇中堅企業等:1/2(4,000万円超は1/3)
詳しくは、補助金事務局ホームページからご確認ください。

 

https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの流れ
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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