経営者はどこまで決算書を読める必要があるか

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経営者はどこまで決算書を読める必要があるか

藤原公認会計士事務所のブログ

2021/08/13 経営者はどこまで決算書を読める必要があるか

経営者はどこまで決算書を読める必要があるか

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『経営者はどこまで決算書を読める必要があるか』
…税務、財務、経営、それぞれの目線で決算書を読めることが最上です。

 

■ お役立ち情報

『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
…介護離職防止のための職場環境整備に活用できる助成金です。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『経営者はどこまで決算書を読める必要があるか』
…税務、財務、経営、それぞれの目線で決算書を読めることが最上です。

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少なくない社長様が、試算表や決算書等の数字を見るのが苦手とおっしゃいます。
踏み込んでお話をお聞きすると、決算書等の財務諸表の見方について、勉強したけど理解ができないのではなく、苦手意識がありそもそも理解するつもりがないという方が殆どです。

 

中小企業経営者の優先順位は営業活動が一番ですので、会計周りは後回しになるのも分かります。
しかし、会計知識の有無で会社の命運が決まってしまうこともありますので、経営者であれば、やはり会計の知識は身に着けておく方が良さそうです。

 

まずは、最低限財務諸表の見方を覚える必要があります。
財務諸表は、税務署、銀行、株主等、多くのステークホルダーと会話をする時の共通言語ですので、新たなスポーツを始めるときにルールを覚えるのと同じぐらい基本的なことです。

 

財務諸表の見方を覚えたら、本当に重要なのはその次です。
同じ財務諸表でも、税務署、銀行、株主(経営者)は、それぞれの立場によって全く違った見方をします。
基礎的な読解力は当然のこととして、3つの目線(『税務(税務署)』、『財務(銀行)』、『経営』)で決算書を読み取れると、よりバランスの取れた経営判断を下すことができます。

 

ただ、3つの目線で財務諸表を読めるようになるには、実際に税務調査を経験したり、相当数銀行からお金を借りたり、経営者としてのキャリアを積み重ねたり、といった経験と実績が少なからず必要です。
書籍に頼っても、この「深み」についての記述があるものは存在しないと思います。

 

では財務諸表の深みを読み取ることに何年も時間をかけていられないという社長様はどうすれば良いのでしょうか。
中小規模企業の財務諸表の深みを読み語れる人材は本当に希少ですが、その人材を探して聞くしかありません。

 

弊所は、関与先様の財務部長として、多くの金融機関と日々接触しております。
相当数の資金調達支援実績があり、中小規模企業様の財務諸表の深みを知る数少ない事務所だと自負しております。

 

自社の決算書について深く知りたい方は是非お問合せください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
…介護離職防止のための職場環境整備に活用できる助成金です。

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「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」は、中小企業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業等を取得して、職場復帰した場合等に支給される助成金です。
高齢化に伴い家族等の介護に直面する従業員が増えてきます。
助成金を活用して仕事と介護の両立のための職場環境整備をご検討ください。

 

概要をみておきましょう。

 

■支給要件
次の取組を行うことが主な要件となります。
1.介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての明文化と周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員に周知します。

 

2.介護支援プランの策定と導入
対象従業員と面談等を実施して「面談シート兼介護支援プラン」に記録したうえで、介護休業等の制度を利用し、職場復帰できるように支援するための介護支援プランを策定します。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行での策定も対象となります。

 

3.介護支援プランに沿った介護休業等の制度の利用
(1)介護休業制度
介護休業を合計5日以上取得し、職場復帰してから3か月以上継続雇用していること。

 

(2)介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態の制度を合計20日以上利用すること。
※所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、法を上回る介護休暇、介護のための在宅勤務、介護のためのフレックスタイム、介護サービス費用補助の利用が対象となります。

 

4.対象従業員を雇用保険被保険者として継続して雇用していること。

 

■支給金額
以下の金額が支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合です。

 

1.介護休業制度を従業員に利用させた場合
休業取得時:28.5万円(36万円)
職場復帰時:28.5万円(36万円)

 

2.介護両立支援制度を利用させた場合
28.5万円(36万円)

 

※上記1、2それぞれ1企業あたり1年度に5人が上限です。

 

詳しくは以下の厚生労働省ホームページから支給要領等をご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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