飲食店新規出店資金の調達事例

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飲食店新規出店資金の調達事例

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2021/07/16 飲食店新規出店資金の調達事例

飲食店新規出店資金の調達事例

 

 

 

 

■ 実践コラム

『飲食店新規出店資金の調達事例』
…資金調達により事業が大きく伸びた事例を紹介します。

 

■ お役立ち情報

『小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について』
…第3回の受付締切日は令和3年9月8日です。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『飲食店新規出店資金の調達事例』
…資金調達により事業が大きく伸びた事例を紹介します。

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数百万円の資金を元手に行うビジネスより、数千万円の資金を元手に行うビジネスの方が、より大きなリターンを得ることができます。
思い切った資金調達を行い、事業を拡大できた飲食店様の事例を紹介します。
下記A社は、「もっと大きな店舗を経営したい。当社は最大どれぐらいの資金調達が可能なのか?」というご相談で来所されました。

 

会社名:A社(仮称)
事業内容:飲食店3店舗経営
営業年数:9年
資本金:300万円
直近売上高:6,400万円
経常利益:14万円
長期借入金:1,600万円
純資産:339万円

 

年商1,000万円のBARを2店舗、年商4,400万円のレストランを1店舗運営していましたが、経常利益は14万円と低い利益状況に苦しんでいました。
社長様は、1,000万円規模の小規模店舗では利益が稼げないため、BAR2店舗を閉めて、出来るだけ大きな店舗を新たに1店舗出店したいと考えていました。

 

決算状況を分析した結果、返済原資となる簡易キャッシュフローは102万円と弱含み、また、売上高の25%の借り入れが既にあり、新規で調達を行うためには、事業計画書を丁寧に作りこむ必要がありました。

 

早速事業計画書の作成に取り掛かった結果、社長様がイメージしている年商5,000万円の店舗を出店するためには、2,000万円の借入が必須であると判明しました。
目標調達額は2,000万円です。

 

A社の利益状況、財務状況から判断すると、2,000万円という目標額は簡単な金額ではありません。
1金融機関に相談しても、「金額が大きすぎる。」と断られる可能性がありましたので、各金融機関の負担が軽くなる協調融資で調達することにしました。
日本政策金融公庫さんと地域の信金さんにお声かけし、3者で協議を行った結果、下記のとおり、満額の資金を獲得することができました。

 

【資金調達内訳】
・日本政策金融公庫 1,000万円
・信金保証付融資 500万円
・信金プロパー融資 500万円

 

A社は、調達した資金で立地の良い場所に出店を行い、業績を順調に軌道に乗せることができました。
2店舗を閉めたにもかかわらず、翌期の決算では売上高が1億円を超え、約700万円の経常利益を計上しています。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>について』…第3回の受付締切日は令和3年9月8日です。

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この補助金は、小規模事業者が新型コロナウイルス感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続の両立を図るための事業計画を作成し、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入に取り組む場合に費用の一部を補助してくれるものです。
一年を通じた公募の中で複数回の締切日が設定されており、第3回の受付締切日は令和3年9月8日となっています。
小規模事業者の方はご検討ください。
概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
次のような小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。

 

・常時使用する従業員数が5人以下の卸・小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く。)

 

・常時使用する従業員数が20人以下の宿泊業・娯楽業、製造業その他

 

■補助対象事業
ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産性プロセスの導入等に取り組み、感染拡大防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業が対象となります。

 

■補助対象経費
補助対象事業に係る次のような経費が対象となります。
◇機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費、感染防止対策費
※2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

 

■補助金額等
・補助上限額:100万円
・補助率:補助対象経費の3/4

 

■その他
この補助金の申請は、補助金申請システム(名称:Jグランツ)でのみの受付けとなります。
Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
早期の取得が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請も可能ですが、交付決定までに通常のGビズIDプライムアカウントへの変更手続きが必要になります。
通常のアカウントの取得には3週間程度を要しますので、お早めに利用登録を行ってください。

 

詳しくは事務局のホームページをご確認ください。

 

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
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