借入金の返済猶予について

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借入金の返済猶予について

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2021/07/09 借入金の返済猶予について

借入金の返済猶予について

 

 

 

 

■ 実践コラム

『借入金の返済猶予について』
…余裕のあるうちに実行しましょう。

 

■ お役立ち情報

『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…男性従業員の育児休業取得時に活用できる助成金です。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『借入金の返済猶予について』
…余裕のあるうちに実行しましょう。

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新型コロナウィルス感染症による経済への影響が続いています。
じりじりと資金繰りが厳しくなり、借入金の返済負担が大きいと感じる企業様も多いと感じます。

 

借入は将来の利益を先んじて現金化していると言えます。
予想通りに利益が出るならば、てこの原理で効率よく資金を膨らませることができます。
しかし、一度赤字に転落してしまうと、逆にその返済負担が資金繰りを大きく圧迫します。

 

資金繰りが厳しいと感じた時、第一に取る行動は新たな資金調達です。
新たな資金調達ができなかった場合、もしくは資金調達が十分でない場合は、借入の返済を止めてもらうこと(リスケ)を検討しなくてはなりません。

 

リスケの決断は簡単ではありませんが、決断が遅れると命取りになります。
まずは固定費の削減努力をしたうえで、それでも1年以内に資金が枯渇する恐れがあるならば、余裕があるうちにリスケを決断してください。

 

余裕を持ってリスケをした結果、資金繰り悪化が杞憂に終わったとしても、杞憂だったと分かった時点で返済を開始すればよいだけです。
新たな資金調達も可能になります。
もし杞憂に終わらなかった場合、リスケを決断した時には、既に資金が枯渇している可能性が高いです。
そのような状態でリスケをしたところで、原状回復費すら用意できず、家賃を下げることもできません。

 

「資金が十分にある状態ではリスケに応じてもらえないのでは?」と思うかもしれませんが、経験上そのようなことはありません。
確かに、金融機関は手持ち資金が多いとリスケを渋る傾向にあります。
しかし、資金繰り計画表を作成して、近い将来に資金が枯渇する恐れがあることを説明し、納得していただければ応じてもらえます。

 

先行きはまだまだ不透明です。
1年以内に資金がショートする恐れがある企業様は早めにご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、
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○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『両立支援助成金(出生時両立支援コース)について』
…男性従業員の育児休業取得時に活用できる助成金です。

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「両立支援助成金(出生時両立支援コース)」は、男性従業員が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休業等を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
今般、育児・介護休業法の改正法案が可決され、来年度から育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付けが始まり、男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みも創設されます。
この助成金を活用して、男性従業員が育児休業取得しやすい雇用環境を整備されてはいかがでしょう。
概要をみておきましょう。

 

■主な支給要件
(1)雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供の出生後8週間以内に連続5日以上(中小企業以外の場合は連続14日以上)の育児休業を取得すること。
※中小企業の場合、育児休業期間中に所定労働日が4日以上あれば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

 

(2)男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行うこと。
※男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知が対象となります。

 

■支給額
1企業あたり1年度10人までに次の金額が支給されます。
また、対象の男性従業員に対して、育児休業の取得を個別に後押しする取組(制度の周知や個別面談等)を行った事業主に対しては、個別支援加算もあります。

 

※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。
(1)育児休業1人目【初めての育児休業取得者】
〇中小企業の場合:57万円(72万円)
:個別支援加算10万円(12万円)

 

〇中小企業以外の場合:28.5万円(36万円)
:個別支援加算5万円(6万円)

 

(2)育児休業2人目以降
〇中小企業の場合
・5日以上の休業:14.25万円(18万円)
・14日以上の休業:23.75万円(30万円)
・1か月以上の休業:33.25万円(42万円)
・個別支援加算:5万円(6万円)

 

〇中小企業以外の場合
・14日以上の休業:14.25万円(18万円)
・1か月以上の休業:23.75万円(30万円)
・2か月以上の休業:33.25万円(42万円)
・個別支援加算:2.5万円(3万円)

 

男性従業員から子供の出産予定や誕生の報告があった場合に、育児休業の取得を勧めてみてはいかがでしょう。

 

詳しくは、厚生労働省のホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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