経営の基本的なルールについて

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経営の基本的なルールについて

藤原公認会計士事務所のブログ

2021/06/18 経営の基本的なルールについて

経営の基本的なルールについて

 

 

 

 

■ 実践コラム

『経営の基本的なルールについて』
…資金調達は自己都合ではなく相手都合です。

 

■ お役立ち情報

『事業承継・引継ぎ補助金について』
…事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『経営の基本的なルールについて』
…資金調達は自己都合ではなく相手都合です。

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金融機関の担当者からお聞きした話ですが、業績の悪化により会社を清算する企業が増えているようです。
コロナウイルス感染拡大が直接的な原因ですが、清算に至った企業の多くは、コロナ以前から何らかの問題を抱えており、コロナウイルス感染の拡大で資金繰りが決定的に行き詰ったそうです。

 

中には、「銀行がもっと貸してくれていたらこうはならなかった。」と恨み言をおっしゃる経営者様もいらっしゃるとのことで、金融機関の担当者も大変辛い状況にあるようです。

 

あの時、銀行が融資をしてくれていたら・・・というセリフを時々耳にしますが、経営の基本的なルールを誤って認識していると感じます。
もし、自己都合で資金がいくらでも調達できるならば、経営はもっと簡単です。
相手(金融機関)都合の中で、経営のかじ取りを行わなければならないから、経営は難しいのではないでしょうか。

 

相手都合でしか資金は調達できないという前提に立つなら、相手がどういうルールで融資をしているかを知る必要があります。
そして、どのタイミングでどれぐらいの金額を調達できるか予測を立て、その範囲内でできる事業を構築しなくてはなりません。
銀行が融資をしてくれていたら・・・とおっしゃる経営者様は、自身の事業計画に相手が合わせてくれると思い違いをしてしまったのかもしれません。

 

また、金融機関の役割を誤って認識している経営者様も多くいらっしゃいます。
金融機関は、業績が悪化した時に助けてくれる救済機関だと考え、いざという時は融資を受ければよいという甘い認識で赤字に対してあまり危機感を持たない経営者様です。
コロナ融資など、救済を目的とした制度融資は確かに存在します。
しかし、これは政府が政策として行っている特殊な制度融資です。
金融機関には赤字企業を救済する融資は元々ありません。

 

金融機関が赤字救済をしない理由はシンプルです。
連続赤字など、慢性的な赤字体質に陥っている企業は、理論上、返済をし続けることができないためです。
裏を返すと、赤字が続けば、仮に制度融資で調達できたとしても、いずれ経営が立ち行かなくなる可能性が高いことを示唆しています。
銀行が融資をしてくれていたら・・・とおっしゃる経営者様は、金融機関の役割を誤って認識してしまったのかもしれません。

 

経営の基本的なルールと金融機関の役割を正しく認識できれば、財務の重要性が見えてくるはずです。
財務とは、利益管理はもちろん、中長期的に入ってくる資金と出ていく資金の予測を行い、必要であれば金融機関から資金を調達するという活動です。
是非、ご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

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■ お役立ち情報
『事業承継・引継ぎ補助金について』
…事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方はご検討ください。

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「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援してくれる補助金です。
この補助金は、事業承継・引継ぎ補助金「経営革新」と事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用」の2種類の補助金から構成されています。
今回は事業承継・引継ぎ補助金「経営革新」の概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
次の要件を満たす中小企業者等が対象となります。
(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業を営むこと。
(2)地域経済に貢献していること。
(3)2017年4月1日から補助事業期間終了日または2021年12月31日のいずれか早い日までにM&A等を含む事業の引き継ぎを行うこと。

 

■補助対象事業
(1)中小企業者等から事業を引き継いだ中小企業者等である承継者による経営革新等に係る取組であること。
(2)新商品・新サービスの開発等の新たな取組であること。
(3)補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により確認される事業であること。

 

■補助対象類型
事業承継等の手法により次の3つの類型があります。

 

◇創業支援型
創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等に取り組むもの。

 

◇経営者交代型
事業承継を契機として、経営革新等に取り組むもの。

 

◇M&A型
事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組むもの。

 

■補助対象経費
補助事業実施のために必要な、人件費、外注費、委託費、設備費、謝金、旅費、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費等)が対象となります。

 

■補助金額等
(1)補助率:補助対象経費の2/3以内
(2)補助上限額
◇創業支援型、経営者交代型:400万円
◇M&A型:800万円
※いずれの類型も事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を200万円まで上乗せできます。

 

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、GビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

 

公募の締切は2021年7月12日です。
詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。

 

https://jsh.go.jp/r2h/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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