正しい決算書とは

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正しい決算書とは

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2021/06/10 正しい決算書とは

正しい決算書とは

 

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『正しい決算書とは』
…税務目線だけでなく、財務目線を付加して決算を組みましょう。

 

■ お役立ち情報

『事業再構築補助金の2次公募について』
…5月26日から2次公募の申請受付が始まりました。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『正しい決算書とは』
…税務目線だけでなく、財務目線を付加して決算を組みましょう。

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企業が決算書を作る目的は大きく分けて2つあります。
ひとつは納税額を算出するため、もうひとつは経営状況をステークホルダー(株主、銀行、取引先など)に報告するためです。
経営者にとっては、納税額の算出よりも銀行に経営状況を報告することの方が重要かもしれません。

 

弊所に顧問契約を依頼してこられたA社の事例です。
「銀行から、決算書の中身についていろいろと指摘され対応に困っている。」と言う相談でした。
決算書を見てみると・・・未収入金、立替金、仮払金、前払金、社長貸付金など、銀行が嫌がる勘定科目が山の様に使われています。

 

決算書は会社の鏡です。銀行員等のプロが見れば、財産や利益の状況だけでなく、会社の雰囲気や社長様の性格まで分かる場合があります。
A社の場合、雑資産が多いというだけで、会社に財務会計に明るい人材がいない、ワンマン経営で社長は会社と個人のお金の区別が出来ていない、経理状況がずさん、利益を大きく見せるために粉飾決算をしているかも、などのイメージを持たれてしまいます。

 

この様な決算書が出来てしまう要因は会社側にあります。
領収証を貰い忘れたり、支払内容を失念してしまったりなど、会社側が税理士さんに正しい情報を提供しなければ、税理士さんは仮払金や貸付金等の勘定科目で処理せざるを得ません。
A社の社長様も、「先生から質問を受けたが結局分からずじまいだった。それでも決算は組めていたので、先生が上手に処理してくれているものと思っていた。」とおっしゃいます。

 

経理がずさんな場合でも決算を組むことは確かに出来ます。
しかし、あくまでも税金を算出することを目的とした税務目線の決算です。
ステークホルダーを納得させる目的の決算ではありません。

 

経営者にとっては、ステークホルダーに対して正しい決算報告をする事の方が重要です。
ステークホルダーの信頼を得るためには、税務目線だけでなく、財務の目線も付加することが重要です。

 

弊所では、特に財務の目線を意識した決算を心掛けています。
利益が出ているのに積極的に金融機関が対応してくれないと感じている経営者様は、是非、ご相談ください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『事業再構築補助金の2次公募について』
…5月26日から2次公募の申請受付が始まりました。

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「事業再構築補助金」の2次公募が始まっています。
申請は電子申請での受付となり、申請期限は7月2日となっています。

 

概要をみておきましょう。

 

■補助対象者
日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等が対象となります。

 

■主な申請要件
主な申請要件は以下のとおりです。
(1)2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年または2020年1月から3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること。
(2)事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等を行うこと。
(3)事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること。また、事業計画は、補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3%(グローバルV字回復枠は5%)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3%(同上5%)以上増加の達成を見込む事業計画であること。
※補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する必要があります。

 

■補助対象経費
事業計画実施に係る、建物費、機械装置・システム構築費(リース料を含む)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、 広告宣伝・販売促進費、研修費等が対象となります。

 

■補助金額等
補助金額、補助率は以下のとおりです。

 

1.通常枠
(1)中小企業者等
◇補助金額:100万円から6,000万円
◇補助率:2/3

 

(2)中堅企業等
◇補助金額:100万円から8,000万円
◇補助率:1/2(4,000万円超は1/3)

 

2.卒業枠(中小企業者等が対象)
◇補助金額:6,000万円超から1億円
◇補助率:2/3

 

3.グローバルV字回復枠(中堅企業等が対象)
◇補助金額:8,000万円超から1億円
◇補助率:1/2

 

4.緊急事態宣言特別枠
◇補助金額
・従業員数5人以下:100万円から500万円
・従業員数6から20人:100万円から1,000万円
・従業員数21人以上:100万円から1,500万円
◇補助率:中小企業者等3/4、中堅企業等2/3

 

「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」、「緊急事態宣言特別枠」の要件、その他、詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページからご確認ください。

 

https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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