金融機関の考え方

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金融機関の考え方

藤原公認会計士事務所のブログ

2021/06/04 金融機関の考え方

金融機関の考え方

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『金融機関の考え方』
…質問に振り回されないために財務の知識を身につけましょう。

 

■ お役立ち情報

『IT導入補助金2021の2次受付について』
…ITツールの導入をお考えの方はご検討ください。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『金融機関の考え方』
…質問に振り回されないために財務の知識を身につけましょう。

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ある関与先様から、「銀行の担当者から役員報酬が少ないと言われた。社会保険料の負担が大きいのであまり上げたくないが、どれぐらい上げたら良いか?」とのご相談がありました。
現在の役員報酬額は25万円です。

 

普通に回答すると、「適正な役員報酬額は粗利益の○%程度ですが、社会保険料と所得税の負担が○円増えますので・・・」となりますが、金融機関担当者の意図がすぐに分かりましたので「無理して上げる必要はないですよ。」と回答しました。

 

金融機関担当者はどのような意図で役員報酬が少ないことを指摘したのでしょうか。
社長の生活を心配して、「もっと役員報酬を取った方が良いのでは」などと言っている訳ではありません。
「役員報酬が少ないですね。」という質問の本質は、「本当は赤字ではないでしょうか。」ということです。

 

たとえ決算上の利益が100万円出ていても、本当に必要な生活費が500万円だとすれば、経費が200万円過小に計上されていますので、実質の利益はマイナス100万円になります。
金融機関の担当者は、少なすぎる役員報酬を見て実質赤字ではないかと心配しています。

 

当社の場合、同居している奥様と子息も一緒に働いており、給与もしっかり出していますので、「役員報酬が300万円でも世帯収入は十分にあることを説明してください。」とお伝えしました。
金融機関担当者の懸念はこれだけで解決します。

 

仮に担当者の言葉を額面どおりに受け取っていたら、適正な役員報酬額という難題の解決に時間を費やし、意に反して増加する社会保険料を受け入れた挙句、役員報酬の増加により利益は減少という金融機関担当者の真意に反する結果になっていたところです。

 

財務の知識が不足していると、金融機関担当者の何気ない一言に振り回されることがあります。
金融機関の考え方を本当に理解している方をブレインとして持ってください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『IT導入補助金2021の2次受付について』
…ITツールの導入をお考えの方はご検討ください。

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IT導入補助金の2次受付が始まっています。
この補助金は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する事業者に対し、ITツール導入費用の一部を補助するものです。
2次受付の締め切りは令和3年7月30日です。
低感染リスク型ビジネス枠「特別枠」も設けられています。概要をみておきましょう。

 

■補助要件
主な要件は次のとおりです。
(1)日本国内で事業を行う中小企業・小規模事業者等であること。
(2)ITツールの導入により、労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率3%以上、3年後の伸び率9%以上となるよう、数値目標を作成すること。

 

■補助の対象となる事業
補助の対象となる事業の主な内容は次のとおりです。
(1)日本国内で実施される事業であること。
(2)事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する事業であること。
※業務パッケージソフト、効率化パッケージソフト、汎用パッケージソフトの3つに分類されたソフトウエアの中から導入するソフトウエアの数によって「A類型」、「B類型」の2つの申請類型から選んで申請します。

 

■補助対象経費
あらかじめ事務局が認定した「IT導入支援事業者」が登録するITツールの導入に係るソフトウエア費、導入関連費が対象となります。

 

■補助金額
対象となるIT導入費用の1/2以内で、類型によって以下の金額が支給されます。
・A類型:30万円以上150万円未満
・B類型:150万円以上450万円以下

 

■申請要件
申請にあたっては、給与支給総額の増加や労働生産性の向上を目標とする事業計画書の作成とあわせて、以下のような事前準備が必要です。
特にgBizIDプライムアカウントの取得は早めにご準備ください。
(1)独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の宣言
(2)gBizIDプライムアカウントの取得
※アカウントの取得については以下のホームページからご確認ください。

 

https://gbiz-id.go.jp/top/

 

詳しくは以下のホームページからご確認ください。

 

https://www.it-hojo.jp/

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
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小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
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・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

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