私募債について

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私募債について

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2021/05/28 私募債について

私募債について

 

 

 

 

■ 実践コラム

『私募債について』
…私募債のメリットとデメリットを解説致します。

 

■ お役立ち情報

『65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)について』
…70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。

 

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藤原 祥孝

 

 

 

 

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■ 実践コラム
『私募債について』
…私募債のメリットとデメリットを解説致します。

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ある関与先様から私募債について相談がありました。
取引金融機関から私募債を発行しないかと提案があったようです。

 

私募債とは、平たく言えば借入とあまり変わりはありませんが、借入の仕組みが一般的な融資と異なります。
一般的な融資は、金融機関が預金等で集めた資金を、金銭消費貸借契約に基づき融資金として受け取るのですが、私募債は、自社で有価証券を発行し、それを相手方に直接購入してもらう仕組みとなっています。
一般的な融資を間接金融、私募債の発行等を直接金融という言い方もします。

 

私募債のメリットですが、そもそも私募債は財務内容の良い会社しか発行できません。
金融機関から私募債の発行を提案されたという事は、金融機関が財務内容について一定の評価をしているという証です。
また、私募債の発行は、新聞や金融機関のホームページに掲載されることもありますので、対外的に優良企業であることをアピールすることができます。
余談ですが、私募債を発行すると金融機関が盾などの記念品をプレゼントしてくれます。
その記念品を応接室に飾ることで、信用力が上がると考える経営者様もいらっしゃいます。

 

また、私募債は返済方法が期日一括であるケースが多く、毎月の返済がないため、期日まで調達資金を有効に使うことができるというメリットもあります。

 

一方でデメリットですが、一括返済やリスケジュール等、不測の事態に対して柔軟性が低いという点があります。
一般的な融資と違いますので、当初の条件を変更する場合は、違約金が発生することもあります。

 

さらに、調達コストを考えると、私募債は決して有利とは言えません。
金利自体は低く設定されていても、別途、社債発行に関わる手数料が必要になります。
この手数料が決して安くはない金額ですので、優良企業であれば、一般的な融資の方が調達コストは低いかもしれません。

 

私募債による調達は、調達コスト等の実利では一般的な融資に劣ることが多いです。
しかし、より多くの資金を調達したいとお考えの経営者様や、ビジネスの基本は信用であり、私募債の発行が信用補完になるとお考えの経営者様にとっては、一考の余地があると考えます。

 

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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

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■ お役立ち情報
『65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)について』
…70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。

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「65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)」は、65歳以上への定年引上げや定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入等を実施する事業主を支援する助成金です。
70歳までの就業機会確保が努力義務となった今、定年延長等についてお考えの方はこの助成金の活用も検討されてはいかがでしょう。

 

概要をみておきましょう。

 

■主な要件
主な支給要件は次のとおりです。
(1)雇用保険適用事業所の事業主であること。

 

(2)支給申請日の前日において、1年以上雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。

 

(3)就業規則により定年引上げ等を実施する場合に、社会保険労務士や弁護士等の専門家に就業規則の改正を委託し経費を支出したこと。

 

(4)次のような高年齢者雇用管理に関する措置を1つ以上実施していること。
・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の推進
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

 

■定年引上げ等の実施要件
就業規則等により次のいずれかの制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に届け出ることが要件となります。
・旧定年年齢を上回る65歳以上への定年の引上げ
・定年の定めの廃止
・旧定年年齢および継続雇用年齢を上回る希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入
・他社による継続雇用制度の導入
※旧定年年齢とは、就業規則等で定められた定年年齢のうち平成28年10月19日以降で最も高い年齢をいいます。

 

■支給額
支給申請日の前日において、事業所に1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者数(対象人数)や定年等を引き上げる年数に応じて、最高160万円が支給されます。
(例)定年を70歳以上に引上げた場合
・対象人数10人未満:120万円
・対象人数10人以上:160万円

 

詳しくは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページからご確認ください。

 

https://www.jeed.go.jp/elderly/subsidy/subsidy_keizoku.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

 

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■ サービスの概要
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単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
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■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

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