有事を乗り越えるための対策

藤原公認会計士事務所

06-6210-4590

〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

有事を乗り越えるための対策

藤原公認会計士事務所のブログ

2021/05/21 有事を乗り越えるための対策

有事を乗り越えるための対策

 

 

 

 

 

■ 実践コラム

『有事を乗り越えるための対策』
…生き残るためにやるべきことをしっかりやりましょう。

 

■ お役立ち情報

『雇用調整助成金の特例措置等について』
…特例措置は内容を一部変更して6月30日まで延長されます。

 

◆ 小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!

廉価で財務部長代行をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

 

‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ◆

 

 

 

 

藤原 祥孝

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 実践コラム
『有事を乗り越えるための対策』
…生き残るためにやるべきことをしっかりやりましょう。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

コロナ感染症が再拡大しており、経営環境は引き続き厳しい状態が続いています。
対策を再確認しましょう。

 

■ 資金調達
資金があれば時間を稼ぐことができます。
将来的に返済をしなくてはならない資金ですが、今後も事業を継続するつもりであれば、資金の壁を高く積んでおく方が良いと考えます。

 

現在、コロナ関連融資は申し込み終了となってしまいましたが、通常の融資は申し込みを受け付けています。
資金調達余力があるならば、余力一杯の資金調達をしておきましょう。

 

■ 助成金
赤字を出しながら無理して営業するのではなく、思い切って休業するという選択肢もあります。
休業を選択した場合、要件を満たせば、雇用調整助成金により休業手当の最大100%の助成を受けられるため、人件費負担の大きな会社にとっては資金流出を大幅に減らすことができます。
但し、先に人件費を支払わなくてはなりませんので、融資とセットで考えましょう。

 

■ 補助金
国、都道府県、市町村単位で様々な補助金が打ち出されています。
要件は様々ですので、情報をしっかりと集め、受けられる補助は漏れなく受けるようにしましょう。

 

■ 固定費の見直し、取引条件の交渉
不要な固定費の削減はもちろん、少しでも現金が手元に留まるよう、売上金の早期回収、支払いの繰り延べ等、取引条件の交渉も検討しましょう。

 

■ 新しい仕事の進め方・ビジネスモデルの構築
資金確保により一定の時間稼ぎが出来ます。時間を稼いでいる間に現状に適合した新しい仕事の進め方、新しいビジネスモデルの構築に取り組みましょう。
事業再構築補助金の活用も検討したいところです。

 

未だかつて経験したことがない出来事が起こっています。
生き残るためには、この状況に早期に適合しなくてはなりません。
リストラを含め、経営者としては辛い選択に迫られるかもしれませんが、それがやるべきことであればやらなくてはなりません。
まずは、生き残ることを優先してください。

 

○銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、『貴社の財務部長代行』を廉価でお引き受けいたします。

 

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

○音声・パワーポイントレジュメ付の誌上無料セミナー(20分)をご視聴ください。
【創業~中小零細企業経営者が押さえておくべき銀行取引の基本ルール10!と3つの事例!】

 

…借り手の論理ではなく貸し手の論理で!
雨傘理論ではなく日傘理論で!

 

https://youtu.be/74QoKmoljcc

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

 

笑顔で佇むスーツ姿の男女

 

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ お役立ち情報
『雇用調整助成金の特例措置等について』
…特例措置は内容を一部変更して6月30日まで延長されます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期限は、令和3年4月30日までとされていましたが、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の発令により内容を一部変更して6月30日まで延長されることになりました。
これにより、雇用調整助成金の特例措置は賃金締切期間の初日が5月1日から6月30日までの休業が対象となります。
一方、アルバイト等の雇用保険被保険者以外を対象とする緊急雇用安定助成金は6月30日までの休業が対象となります。

 

5月からの特例措置の変更内容をみておきましょう。

 

1.原則的な特例措置内容
5月からの全国の事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。

 

(1)助成率
(  )内は解雇等を行っていない場合の助成率です。
・中小企業 : 4/5(9/10)
・大企業  : 2/3(3/4)

 

(2)1人あたりの1日の上限金額
中小企業、大企業ともに13,500円

 

2.業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のようになります。

 

(1)対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って3か月間の生産指標(売上等)が前年あるいは前々年同期と比べて30%以上減少している事業主が対象となります。

 

(2)助成率
中小企業、大企業ともに4/5(10/10)となります。
(  )内は解雇等を行っていない場合の助成率です。

 

(3)1人あたりの1日の上限金額
中小企業、大企業ともに15,000円

 

3.地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のようになります。

 

(1)対象となる事業主
まん延防止等重点措置、緊急事態宣言の対象地域において都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

 

(2)助成率
中小企業、大企業ともに4/5(10/10)となります。
(  )内は解雇等を行っていない場合の助成率です。

 

(3)1人あたりの1日の上限金額
中小企業、大企業ともに15,000円

 

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

 

【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

握手を交わす男性

 

 

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

 

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的に行います。
単なるアドバイスではありません!

 

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

 

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるようになります。
例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関対応を行います。
4.資金調達力向上!
~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

 

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
月額数万円~お見積りします。

 

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。

 

■お問合せ先
【 藤原公認会計士事務所 fujiwara@fujiwara-cpa.jp 】

 

 

 

 

藤原公認会計士事務所

電話番号 06-6210-4590
住所 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1丁目3-17永都ビル大阪長堀

TOP